#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していない。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は144,353百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は532百万円である。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
2016/06/29 13:25
#2 セグメント表の脚注（連結）: 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していない。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は137,010百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は1,261百万円である。
2016/06/29 13:25
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/29 13:25
#4 固定資産売却益の注記（連結）: ※2016/06/29 13:25
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額である。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略している。2016/06/29 13:25
#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」159百万円及び「海外事業利益分配金」215百万円は、「その他」として組み替えている。
前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示し、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」489百万円、「固定資産除却損」316百万円及び「その他」65百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円及び「その他」870百万円として組み替えている。
2016/06/29 13:25
#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた3百万円は、「投資有価証券売却益」1百万円及び「その他」2百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」489百万円、「固定資産除却損」319百万円及び「その他」65百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円及び「その他」872百万円として組み替えている。
2016/06/29 13:25
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法(連結子会社1社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/29 13:25