有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた7,598百万円は、「受取手形」6,083百万円及び「電子記録債権」1,514百万円として組み替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」及び「海外事業利益分配金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」159百万円及び「海外事業利益分配金」215百万円は、「その他」として組み替えている。
前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示し、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」489百万円、「固定資産除却損」316百万円及び「その他」65百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円及び「その他」870百万円として組み替えている。