有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記していた「流動資産」の「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に表示していた5,748百万円は、「その他」として組み替えている。
前事業年度において、区分掲記していた、「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた2,835百万円は、「その他」として組み替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた18百万円は、「固定資産売却益」11百万円、「投資有価証券売却益」4百万円及び「その他」2百万円として組み替えている。
前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示し、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」69百万円及び「その他」63百万円は、「固定資産除却損」3百万円及び「その他」129百万円として組み替えている。