#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社と社外役員との間には、特別な、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有さない。
なお、社外取締役の藤田讓氏は、当社の取引先である朝日生命保険相互会社の最高顧問で、同社は当社の発行済株式数の約1.4%を保有しており、当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(平成29年3月期)の0.5%未満である。社外取締役の藤田正美氏は、当社の取引先である株式会社富士通マーケティングの代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式を保有していない。当連結会計年度における同社からの売上高はない。社外取締役の北川真理子氏は、当社の取引先である月島倉庫株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式を保有していない。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(平成29年3月期)の0.5%未満である。
社外役員による当社株式の保有は「5 役員の状況」の所有株式欄に記載のとおりである。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ・グループ事業:連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していない。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は162,386百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は2,489百万円である。
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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社名
東大インタラクトPFI株式会社
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。2017/06/29 14:32
#5 主要な顧客ごとの情報: 2017/06/29 14:32
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していないが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分している。2017/06/29 14:32
#7 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
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#8 業績等の概要: (土木事業)
受注高は1,930億円(前連結会計年度比56.5%増加)、売上高は1,340億円(前連結会計年度比9.4%増加)、営業利益は269億円(前連結会計年度比78.7%増加)となった。
(建築事業)
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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 中期経営計画の2年度(2017.3期)は、前年度同様に担い手の確保・育成に関する施策を継続的に取り組むとともに、ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)を活用した技術開発に注力し、「ICTを活用した盛土の飽和度管理システム」、「斜面計測監視3D-ICTシステム」、「AIを活用したスマートエネルギーシステム」等といった省人化・省力化施工に向けた技術を開発した。また、当社グループ2棟目となるPCa(プレキャストコンクリート)工場の建設、トンネル用工作機械の購入、BIM(Building Information Modeling)・CIM(Construction Information Modeling)の適用現場の拡大等といった施工能力の向上に必要な施策にも取り組んだ。
中期経営計画最終期(2018.3期)は、現在の事業環境を踏まえ、当初の数値計画を上方修正し、連結売上高4,080億円、営業利益311億円の達成を目指していく。
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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は完成工事高が対前連結会計年度比5.0%の増加となったこと等により、前連結会計年度比7.6%増加の4,079億円となり、売上総利益は前連結会計年度比32.2%増加し、591億円となった。
営業利益は完成工事総利益が増加したことを主因とし、前連結会計年度比45.4%増加の370億円となった。
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#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。2017/06/29 14:32