新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法により、当社の取締役、執行役員及び幹部従業員に対してストックオプションを付与している。
当該制度の内容は、次のとおりである。

2017/06/29 14:32

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権A	第2回新株予約権A	第2回新株予約権B
決議年月日	平成20年6月27日	平成21年6月26日	平成21年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8名、執行役員13名	当社取締役9名、執行役員12名	当社幹部従業員9名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 110,400	普通株式 115,000	普通株式 86,400
付与日	平成20年7月15日	平成21年7月14日	平成21年7月14日
権利確定条件	第5回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。	第6回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。	付与日から平成23年7月14日まで継続して当社の使用人の地位にあること。ただし、死亡、定年退職または会社都合により当社の使用人の地位を喪失した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自 平成20年7月15日至 平成21年7月14日	自 平成21年7月14日至 平成22年7月13日	自 平成21年7月14日至 平成23年7月14日
権利行使期間	自 平成21年7月15日至 平成31年7月14日	自 平成22年7月14日至 平成32年7月13日	自 平成23年7月15日至 平成28年7月14日

	第3回新株予約権A	第4回新株予約権A
決議年月日	平成22年6月29日	平成23年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8名、執行役員8名	当社取締役9名、執行役員13名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 90,000	普通株式 85,800
付与日	平成22年7月16日	平成23年7月15日
権利確定条件	第7回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。	第8回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自 平成22年7月16日至 平成23年7月15日	自 平成23年7月15日至 平成24年7月14日
権利行使期間	自 平成23年7月16日至 平成33年7月15日	自 平成24年7月15日至 平成34年7月14日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

2017/06/29 14:32

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/06/29 14:32

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(千株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-					10

2017/06/29 14:32

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 当社は会社法第236条第1項、第238条第1項及び第2項ならびに第240条第1項の規定に基づき新株予約権を発行している。

2017/06/29 14:32

#6 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額である。
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

2017/06/29 14:32

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式等 ※1	3,418	3,372
転換社債型新株予約権付社債 ※2	10,050	10,033

※1 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
※2 転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていない。

2017/06/29 14:32

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(-)	(14,812)
(うち新株予約権(千株))	(155)	(108)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度298千株、当連結会計年度542千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当連結会計年度288千株である(前連結会計年度は該当なし)。
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2017/06/29 14:32