新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
当社は会社法に基づき新株予約権を発行している。

2018/06/28 14:41

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
① 当社は会社法第236条第1項、第238条第1項及び第2項ならびに第240条第1項の規定に基づき新株予約権を発行している。
第1回新株予約権A(平成20年6月27日取締役会決議)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権A	第2回新株予約権A
決議年月日	平成20年6月27日	平成21年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8名、執行役員13名	当社取締役9名、執行役員12名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 110,400	普通株式 115,000
付与日	平成20年7月15日	平成21年7月14日
権利確定条件	第5回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。	第6回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自 平成20年7月15日至 平成21年7月14日	自 平成21年7月14日至 平成22年7月13日
権利行使期間	自 平成21年7月15日至 平成31年7月14日	自 平成22年7月14日至 平成32年7月13日

	第3回新株予約権A	第4回新株予約権A
決議年月日	平成22年6月29日	平成23年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8名、執行役員8名	当社取締役9名、執行役員13名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 90,000	普通株式 85,800
付与日	平成22年7月16日	平成23年7月15日
権利確定条件	第7回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。	第8回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自 平成22年7月16日至 平成23年7月15日	自 平成23年7月15日至 平成24年7月14日
権利行使期間	自 平成23年7月16日至 平成33年7月15日	自 平成24年7月15日至 平成34年7月14日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/06/28 14:41

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(千株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-					8

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

藤建設株式会社と合併(合併比率1:0.53)したことにより、発行済株式総数残高が普通株式43,833千株、資本準備金残高が9,117百万円増加している。
2.発行済株式総数の増加は、第Ⅰ種優先株式118千株及び第Ⅱ種優先株式151千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。なお、この他に第Ⅰ種優先株式113千株の取得請求権が行使され、自己株式2,400千株を交付している。
3.発行済株式数の増加は、第Ⅰ種優先株式 518千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。
4.発行済株式数の減少は、自己株式(第Ⅰ種優先株式 750千株、第Ⅱ種優先株式 151千株、第Ⅳ種優先株式 250千株)の消却による減少である。
5.発行済株式総数の増加は、第Ⅲ種優先株式441千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。なお、この他に第Ⅲ種優先株式434千株の取得請求権が行使され、自己株式7,999千株を交付している。
6.発行済株式総数の減少は、自己株式(第Ⅲ種優先株式875千株)の消却による減少である。
7.2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数残高が1,951千株、資本金残高が651百万円、資本準備金残高が651百万円増加している。2018/06/28 14:41

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額である。
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。
当社は、持続的な企業価値の向上を図る上で必要不可欠な、施工能力(質・量)の向上に向けた合理化・省力化・機械化のための投資及び研究開発投資、経営資源の確保に向けた人材育成投資資金並びにポストオリンピック・パラリンピックを見据えた事業領域拡大に向けた財務柔軟性の確保を目的として、2016年3月に2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(総額100億円)を発行している。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社が発行した「2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」について、当連結会計年度末後から平成30年6月21日までに権利行使が行われている。その概要は以下のとおりである。
(1) 新株予約権の行使個数 162個
(2) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,215,667株

2018/06/28 14:41

#12 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
(1)転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
新株予約権の権利行使による資本金増加額	-百万円	651百万円
新株予約権の権利行使による資本剰余金増加額	-	651
新株予約権の権利行使による転換社債型新株予約権付社債減少額	-	1,302

(2)重要な資産除去債務の計上額

2018/06/28 14:41

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式等 ※1	3,372	3,635
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 ※2	-	8,714
転換社債型新株予約権付社債 ※2	10,033	-

※1 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
※2 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていない。

2018/06/28 14:41

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(14,812)	(14,616)
(うち新株予約権(千株))	(108)	(97)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度542千株、当連結会計年度669千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度は288千株、当連結会計年度は424千株である。
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2018/06/28 14:41