有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度542千株、当連結会計年度669千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度は288千株、当連結会計年度は424千株である。
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度686千株、当連結会計年度661千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度は432千株、当連結会計年度419千株である。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||||||||||
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(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| (1)1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 26,277 | 23,862 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 26,277 | 23,862 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 184,666 | 185,027 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | △11 | △11 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△11) | (△11) |
| 普通株式増加数(千株) | 14,920 | 14,713 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) | (14,812) | (14,616) |
| (うち新株予約権(千株)) | (108) | (97) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度542千株、当連結会計年度669千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度は288千株、当連結会計年度は424千株である。
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| (3)1株当たり純資産額 | ||
| 純資産の部の合計額(百万円) | 100,744 | 122,400 |
| 純資産の部の合計額から控除する額(百万円) | 838 | 845 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (10) | (8) |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (828) | (837) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 99,906 | 121,554 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 184,522 | 186,498 |
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度686千株、当連結会計年度661千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度は432千株、当連結会計年度419千株である。