有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行っており、一時的な余剰資金の運用は安全性の高い短期的な預金等に限定している。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外事業に係る外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主に短期間で満期が到来する譲渡性預金及び営業取引上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが短期間で決済されるものである。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、主に海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引と借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 債権の信用リスクの管理
当社グループは、各社の内規に従い、取引先(契約)ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
② 市場リスク(為替・金利変動リスク)の管理
当社グループは、為替の変動状況を案件別、通貨別に管理しており、確実に発生すると見込まれる取引の一部については為替予約を利用してヘッジしている。
また、支払金利の変動状況は借入金の個別契約ごとに把握しており、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用している。
③ 投資有価証券の時価変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に把握された時価が各社の担当役員まで報告されている。また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
④ デリバティブ取引に係るリスクの管理
取引の執行と管理に関する権限、責任、実務内容等を定めた各社の内規に基づき、管理部門責任者が取引の決済を行い、財務部門において取引の実行、取引内容の確認、リスク管理がなされている。
また、デリバティブ取引の実施状況が定期的に各社の担当役員まで報告されている。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い銀行とのみ取引を行っている。
⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.3%が特定の大口顧客に対するものである。なお、当該大口顧客は官公庁であるので信用リスクは極めて僅少である。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。但し、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」注記に記載している。
負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、並びに(3)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、短期間で市場金利を反映しているため時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっている。また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載している。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
※1 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
※2 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていない。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行っており、一時的な余剰資金の運用は安全性の高い短期的な預金等に限定している。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外事業に係る外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主に短期間で満期が到来する譲渡性預金及び営業取引上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが短期間で決済されるものである。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、主に海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引と借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 債権の信用リスクの管理
当社グループは、各社の内規に従い、取引先(契約)ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
② 市場リスク(為替・金利変動リスク)の管理
当社グループは、為替の変動状況を案件別、通貨別に管理しており、確実に発生すると見込まれる取引の一部については為替予約を利用してヘッジしている。
また、支払金利の変動状況は借入金の個別契約ごとに把握しており、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用している。
③ 投資有価証券の時価変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に把握された時価が各社の担当役員まで報告されている。また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
④ デリバティブ取引に係るリスクの管理
取引の執行と管理に関する権限、責任、実務内容等を定めた各社の内規に基づき、管理部門責任者が取引の決済を行い、財務部門において取引の実行、取引内容の確認、リスク管理がなされている。
また、デリバティブ取引の実施状況が定期的に各社の担当役員まで報告されている。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い銀行とのみ取引を行っている。
⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.3%が特定の大口顧客に対するものである。なお、当該大口顧客は官公庁であるので信用リスクは極めて僅少である。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金預金 | 88,699 | 88,699 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 122,933 | 122,926 | △6 |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 37,165 | 37,165 | - |
| 資産計 | 248,797 | 248,790 | △6 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 102,504 | 102,504 | - |
| (2)短期借入金 | 21,825 | 21,825 | - |
| (3)1年内償還予定の社債 | 391 | 391 | - |
| (4)社債 | 440 | 442 | 2 |
| (5)長期借入金 | 8,543 | 8,612 | 68 |
| 負債計 | 133,705 | 133,776 | 70 |
| デリバティブ取引※ | (17) | (17) | - |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金預金 | 110,768 | 110,768 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 105,434 | 105,428 | △6 |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 48,171 | 48,171 | - |
| 資産計 | 264,374 | 264,367 | △6 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 88,461 | 88,461 | - |
| (2)短期借入金 | 21,879 | 21,879 | - |
| (3)1年内償還予定の社債 | 362 | 362 | - |
| (4)社債 | 569 | 570 | 1 |
| (5)長期借入金 | 8,397 | 8,431 | 34 |
| 負債計 | 119,670 | 119,705 | 35 |
| デリバティブ取引※ | (30) | (30) | - |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。但し、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」注記に記載している。
負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、並びに(3)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、短期間で市場金利を反映しているため時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっている。また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載している。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 非上場株式等 ※1 | 3,372 | 3,635 |
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 ※2 | - | 8,714 |
| 転換社債型新株予約権付社債 ※2 | 10,033 | - |
※1 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
※2 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていない。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金預金 | 88,699 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 117,389 | 5,543 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)社債 | 1,999 | - | - | - |
| (2)譲渡性預金 | 16,000 | - | - | - |
| (3)その他 | 2,000 | - | - | - |
| 合計 | 226,089 | 5,543 | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金預金 | 110,768 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 101,157 | 4,277 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)社債 | 1,999 | - | - | - |
| (2)譲渡性預金 | 28,000 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 241,925 | 4,277 | - | - |
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 16,674 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 391 | 253 | 137 | 50 | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 10,033 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,151 | 3,549 | 3,521 | 806 | 158 | 507 |
| 合計 | 22,216 | 13,835 | 3,658 | 856 | 158 | 507 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 16,674 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 362 | 246 | 159 | 109 | 54 | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 8,714 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,205 | 4,516 | 1,765 | 1,117 | 610 | 385 |
| 合計 | 30,956 | 4,763 | 1,925 | 1,226 | 665 | 385 |