#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: (3)株主資本の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新株の発行を行い、資本金2,157百万円、資本剰余金2,157百万円がそれぞれ増加しています。
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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)提出日現在発行数には、平成30年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 成30年7月1日から平成30年7月31日までに、2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が2,753千株、資本金が901百万円、資本準備金が901百万円増加しています。2018/08/08 14:17
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態
資産の部では受取手形・完成工事未収入金等などが減少し、負債の部では支払手形・工事未払金等などが減少しました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より185億円減少し3,112億円となり、負債は、前連結会計年度末より218億円減少し1,855億円となりました。純資産は、「2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の権利行使による資本金及び資本準備金の増加などにより前連結会計年度末より33億円増加し1,257億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加し40.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 当社が発行した「2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」について、当第1四半期連結会計期間末後から平成30年7月31日までに権利行使が行われています。その概要は以下のとおりです。
(1) 新株予約権の行使個数 360個
(2) 発行した株式の種類及び株式数普通株式 2,753,133株
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