1719 安藤・間

1719
2026/03/19
時価
3450億円
PER 予
14.73倍
2010年以降
赤字-23.31倍
(2010-2025年)
PBR
1.59倍
2010年以降
0.2-2.34倍
(2010-2025年)
配当 予
4.2%
ROE 予
10.82%
ROA 予
5.38%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額141,833百万円には、セグメント間取引消去及びその他△21,433百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産163,267百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は143,195百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は2,238百万円です。
2019/06/27 15:42
#2 セグメント表の脚注(連結)
(2)セグメント資産の調整額143,488百万円には、セグメント間取引消去及びその他△17,786百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産161,275百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は164,911百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は1,117百万円です。
2019/06/27 15:42
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分しています。
2019/06/27 15:42
#4 役員の報酬等
(ニ)役員の業績連動報酬に係る事項
業績連動報酬である株式報酬は、信託期間中の毎年一定の時期に、役位および同年3月31日で終了する事業年度における業績連動指標である「売上高、営業利益、当期純利益」の達成度に応じてポイントを付与することとしています。付与したポイントは、各取締役等の退任時にポイントの累積値(以下「累積ポイント」という。)を算定し、累積ポイント数に応じて1ポイントにつき1株の当社株式等の交付を行います。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数を調整します。本信託が取得する当社株式数および本信託により取締役等に交付される当社株式の総数は、取締役等への報酬の対象期間である連続する3事業年度(以下、信託期間という。)で54万株(1事業年度あたり18万株)を上限とします。この上限交付株式数は、信託期間における拠出する金員の上限額である250百万円を踏まえて、当該業績連動型株式報酬制度導入時の株価等を参考に設定しています。
当該指標を選択した理由は、当該指標は会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性が高いことから、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるインセンティブを働かせるのに最も適切であると考えたためです。
2019/06/27 15:42
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
数値目標 ※2021年3月期(計画最終期)
個 別連 結
売上高4,400億円程度4,800億円程度
営業利益330億円程度360億円程度
営業利益7.5%以上
2019/06/27 15:42
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(土木事業)
受注高は1,921億円(前連結会計年度比55.6%増加)、売上高は1,187億円(前連結会計年度比6.9%減少)、営業利益は180億円(前連結会計年度比19.2%減少)となりました。
(建築事業)
2019/06/27 15:42

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