#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 簡便法の採用
当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産につきましては、前連結会計年度末より1億円減少し、3,396億円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等163億円の減少及び有価証券140億円の減少が、現金預金263億円の増加を上回ったことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末より99億円減少し、1,929億円となりました。これは支払手形・工事未払金等83億円の減少及び退職給付に係る負債39億円の減少が、預り金30億円の増加を上回ったことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より97億円増加し、1,466億円となりました。これは利益剰余金113億円の増加が、自己株式の取得による49億円の減少を上回ったことによります。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度及び退職給付年金制度を採用しています。
当社及び連結子会社が有する一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社は、2013年4月1日に旧安藤建設株式会社と合併したことに伴い複数の退職給付制度を採用していましたが、2014年4月1日にこれらを統合し、確定給付型の退職給付制度間での移行を行っています。
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