#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額130,332百万円には、セグメント間取引消去及びその他△22,462百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産152,794百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は156,477百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は478百万円です。
2022/06/29 16:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: (2) セグメント資産の調整額70,983百万円には、セグメント間取引消去及びその他△20,186百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産91,169百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は174,690百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は2,063百万円です。
2022/06/29 16:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (2) 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、完成工事未収入金は70百万円増加し、未成工事支出金は294百万円減少し、未成工事受入金は223百万円減少しています。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の期首残高は0百万円増加しています。前事業年度の損益計算書は、売上高は145百万円増加し、売上原価は145百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は0百万円増加しています。
2022/06/29 16:10
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形・完成工事未収入金等は70百万円増加し、未成工事支出金は294百万円減少し、未成工事受入金は223百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は0百万円増加しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は145百万円増加し、売上原価は145百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しています。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は0百万円減少しています。
2022/06/29 16:10
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分しています。
2022/06/29 16:10
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (土木事業)
受注高は1,225億円(前連結会計年度比20.7%増加)、売上高は1,319億円(前連結会計年度比3.0%減少)、営業利益は158億円(前連結会計年度比10.5%減少)となりました。
(建築事業)
2022/06/29 16:10