有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
(イ)監査等委員会の組織は、当報告書の提出日現在、社外監査等委員3名を含む4名(うち1名が常勤監査等委員)で構成されています。また、監査等委員監査の実効性を高め、監査職務を円滑に遂行するため、監査等委員会事務局を設置し、専属の監査等委員スタッフを1名配置しています。なお、常勤監査等委員宮森伸也氏は、長年にわたり財務部門で職務に携わった豊富な経験、知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査等委員川口理恵氏は、税理士等として専門的な知識と経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名の選任の件」を上程します。当該議案が承認可決された場合においても、監査等委員会の組織は、社外監査等委員3名を含む4名(うち1名が常勤監査等委員)で構成されることとなり、当報告書の提出日現在から変更はありません。
(ロ)各監査等委員(社外監査等委員を含む)は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図っています。また、監査等委員は経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な書類等を閲覧するほか、当社の内部統制システムを活用した組織的監査を行っています。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(ハ)監査等委員会は、定期的に開催するほか必要に応じて随時開催し、監査方針・監査計画の策定、内部監査結果の確認、監査報告の作成、監査等委員を除く取締役の選解任等や取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定等を主な検討事項としています。
(ニ)常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視及び検証するとともに、他の監査等委員と情報を共有しています。
<各監査等委員の監査等委員会の出席状況>

氏名	開催回数	出席回数
宮 森 伸 也	16回	16回
望 月 晴 文	16回	16回
川 口 理 恵	16回	16回
伊 藤 勝 彦	16回	16回

② 内部監査の状況
内部監査部門である監査部は、社長直轄の独立組織で、当報告書の提出日現在5名の担当者で構成しています。監査部は、社長及び監査等委員会の指示・承認を受けた内部監査計画に基づき、業務監査、会計監査、財務報告に係る内部統制監査、コンプライアンス監査、ITセキュリティ監査等の内部監査を実施のうえ、被監査部門に対して監査結果に基づく意見、問題点、改善提案を提示し、監査実施後3ヵ月を目途に改善計画等の実行状況の確認を行うほか、必要に応じて本社担当部門に対し全社的な対応に関する提言を行っています。
また、内部監査の結果については社長、監査等委員会及び取締役会に報告するとともに、監査等委員会並びに会計監査人と情報交換や意見交換などの連携を行い、内部監査の実効性の向上に努めています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1973年以降
c.業務を執行した公認会計士
細矢 聡(当該事業年度を含む継続関与年数2年)
會田大央(当該事業年度を含む継続関与年数6年)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他13名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の再任にあたっては、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案して問題がないことを確認し、監査法人に対する評価(f.に記載のとおり)の結果を踏まえて、総合的に判断しています。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の独立性、専門性、組織体制、監査体制、監査内容などの観点から評価し、有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人として公正・公平で適切・妥当な監査が可能であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	79	0	82	0
連結子会社	-	2	-	2
計	79	3	82	3

(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外工事入札用財務諸表の認証業務等です。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務書類を対象とした合意された手続業務です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外工事入札用財務諸表の認証業務等です。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務書類を対象とした合意された手続業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	23	-	34
連結子会社	3	1	3	0
計	3	24	3	34

(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、土木事業の支援業務委託契約業務等です。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告サポート業務等です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、土木事業の支援業務委託契約業務等です。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告サポート業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人が作成した監査計画について内容を検討し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、会社法第399条第1項の同意をしています。