(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それら目的に加え当社の持続的な成長、企業価値の向上に繋がると判断して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的にある投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
資本の効率性や取引先企業との関係維持・強化等の観点から、経済合理性及び保有意義を検証し保有の妥当性が認められる場合に限り保有することを基本方針とします。
(保有の合理性を検証する方法)
当社グループは、全ての政策保有株式について、発行会社グループとの取引関係の維持・強化等の事業戦略に係る定性的な観点及び各社との取引に係る利益・配当金・株価の変動等を含めた株式保有に係る便益及びリスクが資本コストに見合っているか等の定量的な観点から、保有の合理性を検証しています。
(2022年9月開催の取締役会等における検証の内容)
保有意義については、検証対象の全てが発行会社との取引関係の維持・強化等を目的として保有しており、その妥当性を確認しましたが、平均収益率が資本コストを下回る銘柄等経済合理性の観点から、3銘柄の売却を決定しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	86	3,905
非上場株式以外の株式	42	17,479

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	5	240	建設外事業への取組を加速させ、収益基盤をより強固なものにする等のため。
非上場株式以外の株式	4	26	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係をより一層強化するため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	―
非上場株式以外の株式	3	336

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
イーレックス株式会社	1,200,000	1,200,000	再生可能エネルギー事業の協業による関係強化のため保有しています。	無
	2,197	2,078
株式会社帝国ホテル	900,000	900,000	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	無
	1,725	1,615
株式会社フジクラ	1,809,562	1,809,562	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	無
	1,697	1,130
東海旅客鉄道株式会社	102,000	102,000	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	無
	1,612	1,628
理研ビタミン株式会社	703,563	703,562	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入していますが、持株会加入の合理性を検証した結果、休会が妥当と判断し、2021年11月より拠出を休止しています。当事業年度の増加分は、当該保有株式に対する配当金が株式の購入に充てられたことによるものです。	有
	1,352	1,179
京成電鉄株式会社	301,000	301,000	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	無
	1,226	1,027
名古屋鉄道株式会社	398,000	398,000	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	無
	813	863
西日本鉄道株式会社	263,712	261,037	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており保有株式数が増加しています。	有
	630	700
東日本旅客鉄道株式会社	76,900	76,900	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	無
	564	546
株式会社富士通ゼネラル	150,000	150,000	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	有
	560	358
凸版印刷株式会社	209,505	200,861	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており保有株式数が増加しています。	有
	558	435
澁澤倉庫株式会社	240,000	240,000	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	有
	533	554
株式会社西武ホールディングス	330,000	330,000	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	有
	448	419
大日精化工業株式会社	207,506	207,506	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	有
	369	427

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ブルドックソース株式会社	180,800	180,800	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	有
	345	386
新電元工業株式会社	100,000	100,000	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	有
	334	312
中部電力株式会社	191,100	191,100	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	無
	267	241
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	57,600	57,600	当社グループの資金調達等の金融取引関係を維持・強化するため保有しています。	有※注3
	261	230
サイボー株式会社	525,000	525,000	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	無
	226	225
積水化学工業株式会社	100,000	100,000	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	無
	187	175
東京電力ホールディングス株式会社	375,300	375,300	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	無
	177	151
コムシスホールディングス株式会社	69,872	69,872	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	有※注3
	170	186
阪急阪神ホールディングス株式会社	38,400	38,400	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	無
	150	136
関西電力株式会社	102,000	102,000	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	無
	131	117
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	20,718	20,718	当社グループの資金調達等の金融取引関係を維持・強化するため保有しています。	有※注3
	109	80
京阪ホールディングス株式会社	31,600	31,600	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	有
	109	95
シンフォニアテクノロジー株式会社	54,606	54,606	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	有
	86	72
京王電鉄株式会社	15,439	15,334	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入していますが、持株会加入の合理性を検証した結果、休会が妥当と判断し、2020年10月より拠出を休止しています。当事業年度の増加分は、当該保有株式に対する配当金が株式の購入に充てられたことによるものです。	無
	71	73
空港施設株式会社	128,000	128,000	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	有
	70	69
藤倉化成株式会社	160,000	160,000	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	有
	70	72
九州電力株式会社	84,700	84,700	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	無
	64	69
東北電力株式会社	88,000	88,000	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	無
	57	62

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社みずほフィナンシャルグループ	28,008	28,008	当社グループの資金調達等の金融取引関係を維持・強化するため保有しています。	有※注3
	52	43
松田産業株式会社	21,296	21,296	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	無
	48	52
京浜急行電鉄株式会社	37,500	37,500	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	無
	47	47
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス	50,050	50,050	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	無
	44	36
株式会社パイオラックス	18,000	18,000	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	無
	34	27
四国電力株式会社	28,000	28,000	当社グループの資金調達等の金融取引関係を維持・強化するため保有しています。	無
	21	22
中国電力株式会社	29,000	29,000	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	無
	19	24
黒田精工株式会社	10,000	10,000	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	有
	15	20
東洋インキSCホールディングス株式会社	3,673	3,673	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。	無
	7	6
株式会社七十七銀行	1,995	1,995	当社グループの資金調達等の金融取引関係を維持・強化するため保有しています。	有
	4	3
株式会社ニッスイ	―	252,566	土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。	無
	―	138
東亜建設工業株式会社	―	48,400	同社との業務提携を解消したため、当事業年度に売却しています。	無
	―	120
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	―	23,378	当社グループの保険契約等の金融取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。	有
	―	92

(注) 1.上記銘柄には、非上場株式を含めていません。
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3.持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
4.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
凸版印刷株式会社	1,200,000	1,200,000	退職給付信託契約による議決権行使指図権限	有
	3,198	2,599
株式会社みずほフィナンシャルグループ	480,000	480,000	退職給付信託契約による議決権行使指図権限	有※注5
	901	752
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	450,000	450,000	退職給付信託契約による議決権行使指図権限	有※注5
	381	342
株式会社七十七銀行	150,000	150,000	退職給付信託契約による議決権行使指図権限	有
	324	232

(注) 1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
3.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
4.当社が有する権限の内容を記載しています。
5.持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
6.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。