- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産
分譲土地建物、未成工事支出金
個別法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 13:15 - #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 分譲土地建物 | 1,603百万円 | 3,005百万円 |
| 未成工事支出金 | 755 | 2,922 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② たな卸資産
分譲土地建物、未成工事支出金
個別法による原価法であります。
2019/06/27 13:15- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)たな卸資産
分譲土地建物、未成工事支出金
個別法による原価法であります。
2019/06/27 13:15- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(時価と比較する取得原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法による処理)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
② たな卸資産
分譲土地建物、未成工事支出金
個別法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 13:15 - #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業貸付金は、当社の顧客に対する建築資金等の融資であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、定期的に信用状況等を把握することでリスク低減を図っております。
借入金の使途は主に運転資金及び分譲土地建物購入資金であり、一部の長期借入金について金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2019/06/27 13:15
