有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、将来の為替及び金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行い、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業貸付金は、当社の顧客に対する建築資金等の融資であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、定期的に信用状況等を把握することでリスク低減を図っております。
借入金の使途は主に運転資金及び分譲土地建物購入資金であり、一部の長期借入金について金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
※ 前連結会計年度において、区分掲記していない営業貸付金は金額的重要性が増したため当連結会計年度より記載し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保証金代用としての公社債による差入(連結貸借対照表計上額1,159百万円)は「投資その他の資産 その他」に含めて記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額10,231百万円)は上記「負債 (3)長期借入金」に含めて記載しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「資産 (3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、将来の為替及び金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行い、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業貸付金は、当社の顧客に対する建築資金等の融資であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、定期的に信用状況等を把握することでリスク低減を図っております。
借入金の使途は主に運転資金及び分譲土地建物購入資金であり、一部の長期借入金について金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
※ 前連結会計年度において、区分掲記していない営業貸付金は金額的重要性が増したため当連結会計年度より記載し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保証金代用としての公社債による差入(連結貸借対照表計上額1,163百万円)は「投資その他の資産 その他」に含めて記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額9,669百万円)は上記「負債 (3)長期借入金」に含めて記載しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「資産 (3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、将来の為替及び金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行い、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業貸付金は、当社の顧客に対する建築資金等の融資であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、定期的に信用状況等を把握することでリスク低減を図っております。
借入金の使途は主に運転資金及び分譲土地建物購入資金であり、一部の長期借入金について金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 59,583 | 59,583 | - |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 8,548 | 8,548 | - |
| (3) | 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,310 | 2,310 | - | |
| (4) | 営業貸付金(※) | 9,683 | 9,683 | |
| 資産計 | 80,125 | 80,125 | - | |
| (1) | 支払手形及び買掛金 | 37,341 | 37,341 | - |
| (2) | 短期借入金 | 28,701 | 28,701 | - |
| (3) | 長期借入金 | 57,964 | 57,934 | △29 |
| 負債計 | 124,007 | 123,977 | △29 | |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
※ 前連結会計年度において、区分掲記していない営業貸付金は金額的重要性が増したため当連結会計年度より記載し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保証金代用としての公社債による差入(連結貸借対照表計上額1,159百万円)は「投資その他の資産 その他」に含めて記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額10,231百万円)は上記「負債 (3)長期借入金」に含めて記載しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 377 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「資産 (3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 59,409 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,548 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債・地方債等 | 26 | 744 | 191 | 197 |
| 営業貸付金 | 9,683 | - | - | - |
| 合計 | 77,667 | 744 | 191 | 197 |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 28,701 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 10,231 | 9,385 | 7,478 | 9,190 | 19,217 | 2,460 |
| 合計 | 38,933 | 9,385 | 7,478 | 9,190 | 19,217 | 2,460 |
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、将来の為替及び金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行い、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業貸付金は、当社の顧客に対する建築資金等の融資であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、定期的に信用状況等を把握することでリスク低減を図っております。
借入金の使途は主に運転資金及び分譲土地建物購入資金であり、一部の長期借入金について金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 49,753 | 49,753 | - |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 11,513 | 11,513 | - |
| (3) | 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,145 | 5,145 | - | |
| (4) | 営業貸付金(※) | 16,319 | 16,319 | - |
| 資産計 | 82,731 | 82,731 | - | |
| (1) | 支払手形及び買掛金 | 39,971 | 39,971 | - |
| (2) | 短期借入金 | 41,873 | 41,873 | - |
| (3) | 長期借入金 | 60,892 | 60,828 | △63 |
| 負債計 | 142,737 | 142,673 | △63 | |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
※ 前連結会計年度において、区分掲記していない営業貸付金は金額的重要性が増したため当連結会計年度より記載し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保証金代用としての公社債による差入(連結貸借対照表計上額1,163百万円)は「投資その他の資産 その他」に含めて記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額9,669百万円)は上記「負債 (3)長期借入金」に含めて記載しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 577 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「資産 (3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 49,636 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 11,513 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債・地方債等 | 299 | 515 | 113 | 234 |
| 営業貸付金 | 16,319 | - | - | - |
| 合計 | 77,768 | 515 | 113 | 234 |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 41,873 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 9,669 | 8,454 | 10,589 | 19,850 | 11,991 | 337 |
| 合計 | 51,542 | 8,454 | 10,589 | 19,850 | 11,991 | 337 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
