有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、100%出資子会社の Misawa Homes Australia Pty. Ltd.(ミサワホームオーストラリア、以下MAU社)を通じ、豪州クイーンズランド州で戸建住宅の建設を手がける Homecorp Constructions Pty Ltd(ホームコープコンストラクションズ、以下HCC社)の株式51%を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Homecorp Constructions Pty Ltd
事業の内容 戸建住宅の建設
(2)企業結合を行った主な理由
MAU社とHCC社とは、クイーンズランド州で分譲住宅5棟を建設・販売するテストプロジェクトを共同実施するなど関係構築を進めてきました。このたびの出資は、両者の協力関係をより強化し、豪州における住宅事業の本格展開を図るためのものです。
(3)企業結合日
平成30年11月14日(株式取得日)
平成30年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMAU社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年9月30日をみなし取得日としており、平成30年10月1日から平成30年12月31日までの業績が含まれています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 124百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,690百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、特定子会社 Misawa Homes America, Inc.(ミサワホーム アメリカ 以下、MA社)を設立し、同社を通じてImpression Homes LLC(インプレッションホーム 以下、IH社)の持分51%を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Impression Homes LLC
事業の内容 戸建住宅の建設及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
IH社は、テキサス州ダラス及びフォートワース周辺で不動産用地の取得から戸建分譲住宅の建設、販売まで幅広く事業を手掛けており、地域に根ざした事業展開と高い成長性・収益性を強みとして順調に業績を拡大しています。当社事業への理解も深く良好な関係構築が期待できることから、両社のシナジーを発揮することにより事業拡大を図れると判断しました。
(3)企業結合日
平成31年1月25日(株式取得日)
平成30年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMA社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年12月31日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 198百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,018百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、100%出資子会社の Misawa Homes Australia Pty. Ltd.(ミサワホームオーストラリア、以下MAU社)を通じ、豪州クイーンズランド州で戸建住宅の建設を手がける Homecorp Constructions Pty Ltd(ホームコープコンストラクションズ、以下HCC社)の株式51%を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Homecorp Constructions Pty Ltd
事業の内容 戸建住宅の建設
(2)企業結合を行った主な理由
MAU社とHCC社とは、クイーンズランド州で分譲住宅5棟を建設・販売するテストプロジェクトを共同実施するなど関係構築を進めてきました。このたびの出資は、両者の協力関係をより強化し、豪州における住宅事業の本格展開を図るためのものです。
(3)企業結合日
平成30年11月14日(株式取得日)
平成30年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMAU社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年9月30日をみなし取得日としており、平成30年10月1日から平成30年12月31日までの業績が含まれています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 2,253百万円 |
| 取得原価 | 2,253 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 124百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,690百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 781百万円 |
| 固定資産 | 21 |
| 資産合計 | 802 |
| 流動負債 | 512 |
| 固定負債 | 36 |
| 負債合計 | 548 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、特定子会社 Misawa Homes America, Inc.(ミサワホーム アメリカ 以下、MA社)を設立し、同社を通じてImpression Homes LLC(インプレッションホーム 以下、IH社)の持分51%を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Impression Homes LLC
事業の内容 戸建住宅の建設及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
IH社は、テキサス州ダラス及びフォートワース周辺で不動産用地の取得から戸建分譲住宅の建設、販売まで幅広く事業を手掛けており、地域に根ざした事業展開と高い成長性・収益性を強みとして順調に業績を拡大しています。当社事業への理解も深く良好な関係構築が期待できることから、両社のシナジーを発揮することにより事業拡大を図れると判断しました。
(3)企業結合日
平成31年1月25日(株式取得日)
平成30年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMA社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年12月31日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 5,625百万円 |
| 取得原価 | 5,625 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 198百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,018百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,617百万円 |
| 固定資産 | 334 |
| 資産合計 | 8,952 |
| 流動負債 | 5,558 |
| 固定負債 | 242 |
| 負債合計 | 5,801 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。