(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書平成30年6月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び第16号の2(連結子会社による一定の子会社取得)の規定に基づく臨時報告書平成30年12月21日関東財務局長に提出

2019/06/27 13:15

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産
分譲土地建物、未成工事支出金
個別法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 13:15

#3 コーポレート・ガバナンスの概要

(会計監査人)
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
(経営執行委員会)

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#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、「金融商品関係金融商品の時価等に関する事項」にて注記
されている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含め

2019/06/27 13:15

#5 事業等のリスク

④ 資材等の調達について
当社グループの資材等の調達にあたっては、材料の一部を海外連結子会社から調達するなど、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めておりますが、住宅という商品を構成する部品は多岐に渡っており、業界の需要増加や原材料の高騰により、調達が困難になる場合や価格が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保有資産の価格変動について

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、トヨタホーム株式会社であります。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

昭和56年9月	旧ミサワホーム株式会社入社
平成18年6月	当社執行役員就任当社商品企画部長
平成24年6月	当社常務執行役員就任当社ストック事業全般兼営業推進本部副本部長兼ストック事業本部長
平成26年4月	当社商品開発本部長
平成26年6月	当社取締役就任(現任)
平成28年4月	当社商品開発・技術担当
平成28年6月	当社商品開発・技術・設計建設全般
平成29年4月	当社商品開発・技術・設計建設・海外事業全般
平成30年4月	当社専務執行役員(現任)
平成31年4月	当社CS品質・生産・調達全般
令和元年6月	当社CS品質・商品開発・技術・設計建設・生産・調達全般、カスタマーサポート推進担当兼海外事業副担当(現任)

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成31年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和元年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,070,163	43,070,163	東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部	単元株式100株
計	43,070,163	43,070,163	-	-

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#9 監査の状況

② 内部監査の状況
当社における内部監査を担当する監査室(11名)の役割は、グループ全体を対象に法令及び内部規定に則してグループ各社及び社内各部署の業務が適正に行われているかを監査すること(金融商品取引法に基づく内部統制の評価を含む。)であり、監査結果は社長以下関係役員に適時報告され、経営の信頼性の確保に努めております。また、常勤監査役とは定期的な会合の場を持ち、問題意識を共有するとともに、互いの監査結果を報告するなど監査品質の向上に努めております。
③ 会計監査の状況

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#10 研究開発活動

生産施工技術面では、工場及び現場での建設品質に繋がる、部材・および性能改善技術開発、防火・防水性能を確保するための技術開発、基礎・地盤関連技術開発等、工業化及び生産性向上の品質向上を目指した研究開発を推進してまいりました。
リフォーム技術開発としては、オーナーサポートとしての木質・ハイブリッド等既存住宅の再生や再保証・保証延長のためのリフォーム技術、更には付加価値を向上するための断熱改修・インフィル技術の開発などに取り組んでまいりました。今年度より健康をテーマとした「カラダとココロのウェルネスリフォーム」を新ソリューションとして展開し、更なる技術・商品の充実をはかってまいります。更に、一般工法向けリフォームやマンション向けリフォーム商品「Marm(マルム)」等も推進するほか、エネルギー施策と連動した断熱性能向上改修を加えたエコリフォームパック運用を拡大してまいります。
これらの技術開発を進めていくにあたり、大学や研究開発機関等との共同研究を積極的に進めております。

2019/06/27 13:15

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建住宅事業
センチュリーモノコック構法を採用した商品の販売促進に努めるほか、災害に強い住まいの一層の強化を図り、新たに「MISAWA-LCP」の考え方を盛り込んだ商品をラインアップし、積極的に展開してまいります。耐震木造住宅「MJ Wood」においては、狭小敷地、防火地域に対応した商品開発により都市部の「まちなか」で高まる耐火ニーズに応えてまいります。
②資産活用事業

2019/06/27 13:15

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産活用事業
賃貸住宅においても「まちなか」に対応する商品開発に取り組み、ZEH*1に対応し大収納空間「蔵」の付いた木質系賃貸住宅「Belle Lead SkipHigh(ベルリードスキップハイ)」を発売いたしました。同商品では、当社が独自に開発した建物の被災度判定計「GAINET(ガイネット)」や宅配ボックスなどを標準仕様として周辺物件との差別化を図りました。
また、都市部を中心に店舗や賃貸住宅を併用した中層耐火建物も積極的に展開いたしました。

2019/06/27 13:15

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員柳谷三郎生産統括副担当兼設計生産情報担当
執行役員白浜一志商品開発担当兼渉外副担当
執行役員細野雅信設計建設推進担当兼設計建設推進部長

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法であります。

2019/06/27 13:15

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

トヨタホームとミサワホームの現状及びこれまでの資本業務提携と連結子会社化による協業の推進
トヨタホームは、同社の親会社であるトヨタ自動車が昭和50年に住宅事業に参入して以来、「日本の住まいをよくしたい」というスローガンの下、様々な工法による戸建商品のラインナップを形成するとともに、ストック事業、マンション事業、特建事業、海外事業など、事業の幅を広げております。トヨタ自動車との関係においては、平成15年4月に住宅事業強化の出発点として、トヨタ自動車の住宅事業部門の一部を分離する形でトヨタホームは設立され、平成22年10月には、トヨタ自動車が住宅事業部門全体をトヨタホームに承継させる会社分割を行うことで、トヨタグループの住宅関連事業を担う会社として、トヨタグループ各社の高い技術を結集した住まいを提案しております。平成30年10月には、TQM(総合的品質管理)活動の取り組みが評価され、住宅専業メーカーとして初のデミング賞を受賞しております。トヨタホームはお客様と生涯にわたるお付き合いを大切にしており、「"Sincerely for You ～人生をごいっしょに。～"」というブランドビジョンの下に、お客様に「理想の暮らし」を一生涯続けていただくため、「建てるときの安心」「建てたあとも安心」「支える安心」の3つの安心を届けております。「建てるときの安心」とは高度な技術による品質力、「建てたあとも安心」とは長期にわたる保証力、「支える安心」とはトヨタグループの企業力と言い換えることができます。トヨタホームは今後も「理想の暮らし」の実現に向け、お客様の多様なニーズに対応する事業の多角化への取り組みを推進してまいります。
ミサワホームは、昭和42年の創業以来、「住まいを通じて生涯のおつきあい」という精神の下、顧客視点を重視した戸建商品を中心に事業展開を図っており、住宅業界唯一の29年連続グッドデザイン賞受賞、12年連続キッズデザイン賞受賞、創業以来地震の揺れによる全壊・半壊ゼロなどを実現しています。ミサワホームは、かねてより、戸建住宅中心から「住生活全般」に事業領域を広げ、「ストック関連事業」(注7)に対する積極的投資等による「事業多角化の推進」を基本方針として各種施策に取り組んでまいりました。その結果、賃貸住宅やマンション分譲をはじめとした資産活用事業、まちづくり事業が順調に拡大し、「ストック関連事業」の売上全体に占める割合は約45%となっております。平成29年5月に公表した平成29年から平成31年にかけての3ヵ年の中期経営計画においては、これまで取り組んできた事業の多角化を進め、平成29年10月に創立50周年を迎えたミサワホームグループが次の50年に向けて持続的に成長し、企業価値をさらに高めるための第1歩を踏み出す3ヵ年(First Step For NEXT50)と位置付けております。そのうえで、人口・世帯数減少に伴う国内住宅市場の縮小や、新築重視から既存住宅の有効活用を図るストック重視への社会的ニーズの変化等に対して柔軟に対応できる体制を構築し、「戸建住宅事業」の規模を維持しつつ、賃貸住宅を中心とした「資産活用事業」や「リフォーム事業」の既存事業を拡大し、新たな「まちづくり事業」や「海外事業」において積極的投資を行うことによりさらなる飛躍を実現し、今後も持続的成長が可能な企業を目指しております。

2019/06/27 13:15

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(時価と比較する取得原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法による処理)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
② たな卸資産
分譲土地建物、未成工事支出金
個別法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 13:15

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/06/27 13:15

#18 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
売上高
商品売上高	58,391百万円	55,005百万円
その他の売上高	2,561	3,773
営業費用
当期商品仕入高	25,881	24,830
完成工事原価	24,004	21,109

2019/06/27 13:15