建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産
分譲土地建物、未成工事支出金
個別法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/29 13:12

#2 ノンリコースローンに関する注記

(2)ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	2,033百万円
機械装置及び運搬具	-	13

なお、上記の金額は、「2.担保資産及び担保付債務」の金額に含まれております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
当社が一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「建物及び構築物」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 事業等のリスク

① 引渡時期による業績変動について
当社グループの主要事業である住宅事業においては、土地もしくは土地付建物の売買契約、又は建物の工事請負契約の成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されます。引渡時期につきましては、顧客の生活環境によるところが大きく、転勤・転校等の影響があるため、引渡時期の動向が、四半期業績を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び展示用建物、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:12

#7 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	94百万円		113百万円
機械装置及び運搬具	10		4

2017/06/29 13:12

#8 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	-百万円		10百万円
構築物	-		4

2017/06/29 13:12

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	27百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	4		4

2017/06/29 13:12

#10 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	36百万円		56百万円
構築物	0		4

2017/06/29 13:12

#11 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
受取手形及び売掛金	50百万円	-百万円
分譲土地建物	1,019	1,938
未成工事支出金	251	230
建物及び構築物	1,963	3,912
機械装置及び運搬具	694	477

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/29 13:12

#12 提出会社の株式事務の概要（連結）

住宅の購入時及びリフォーム時において、下表の割合で割引する。

建物等区分		割引率	利用条件(一部抜粋)
工業化住宅	戸建住宅	建物本体価格3%	・有効期間は発行から6ヶ月・建物1棟又はリフォーム1回に付き1枚利用可能・キャンペーン他、他の割引制度との併用不可・販売開始1年未満の建売分譲住宅は対象外・譲渡可能
	賃貸住宅	建物本体価格1%
	分譲住宅	建物本体価格3%
在来木造住宅(MJ Wood)	戸建住宅	工事請負価格2%
	賃貸住宅
	分譲住宅
リフォーム		工事代金3%	・100万円以上の工事に限る

※注 その他利用条件など詳細は、当社ホームページ
(http://www.misawa.co.jp)に掲載。

2017/06/29 13:12

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、それらの内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	44百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	15	1

2017/06/29 13:12

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
愛知県大府市ほか	事務所ほか	建物及び構築物、土地ほか

当社グループは、原則として、事業用資産については、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分によりグルーピングを行っております。
販売数量の減少による収益性の低下に伴い使用価値が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

2017/06/29 13:12

#15 研究開発活動

今年1月には、2棟目の重量鉄骨造5階建てのモデルハウスを錦糸町にオープンし、都市部防火地域向けの店舗・賃貸併用の中層住宅を提案いたしました。低層系の住宅にとどまらず、都市部3階建て以上のマーケットにも、これまで培ってきた工業化住宅技術をベースに新たな展開を図っていきます。
品質性能向上技術面では、地震発生時にいち早く建物の被災度を判定してお知らせする被災度判定計「GAINET(ガイネット)」をKDDIと共同開発を行ない、安全性・居住性を向上する制震システム「MGEO」運用と共に、オーナー様の安全確保と早期の建物復旧対応につながるサポートをスタートしました。
その他にも、エコ微気候設計技術を応用した技術開発(室内空気環境ソリューション「エアテリア」)、4VOCなどの化学物質抑制技術、スマート&ウェルネス住宅技術の研究、遮音、子育て・防犯住宅の要素技術開発などを進めていきます。

2017/06/29 13:12

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

成長市場である都市部の建替え層をメインターゲットとした中層耐火住宅の販売強化や、ラインアップの拡充等で、賃貸住宅のシェア拡大を図ってまいります。また、木質パネル工法や鉄骨ユニット工法を活用した非住宅・大規模建築の受注拡大にも努めてまいります。
住宅向けリフォームにおいては中・大型リフォームを強化し、非住宅リフォームにおいては建物自体の耐震性や耐用年数を大幅に向上させる建築再生手法「リファイニング」への取組みを強化してまいります。
③まちづくり事業・海外事業への積極投資

2017/06/29 13:12

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(時価と比較する取得原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法による処理)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
② たな卸資産
分譲土地建物、未成工事支出金
個別法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/29 13:12

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主に運転資金及び分譲土地建物購入資金であり、一部の長期借入金について金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2017/06/29 13:12