売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	58,835	192,378	269,807	399,853
税金等調整前四半期(当期)純利益又は純損失(△)金額(百万円)	△7,604	2,720	△237	6,069

②連結決算日後の状況

2017/06/29 13:12

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・社外取締役の選任理由及び当社との関係につきましては次のとおりであります。
杉野正博氏は、長年にわたり会社経営に携わってこられた経験と高い識見を有しており、当社の経営に対して大所高所からの貴重な意見及び経営陣に対する実効的な監視監督を期待できるものと判断しております。なお、同氏が相談役を務める株式会社LIXILは、当社の住設部材および工場資材等の仕入先でありますが、当期における仕入額は約20億円であり、これは当社グループの連結売上高の0.51%と僅少であります。また、同氏が社外監査役を務める株式会社マキタは、当社の工場資材等の仕入先であり、当期における仕入額は僅少であります。
岩城正和氏は、長年にわたり会社経営に携わってこられた経験と高い識見を有しており、当社の経営に対して大所高所からの貴重な意見及び経営陣に対する実効的な監視監督を期待できるものと判断しております。なお、同氏が社外取締役を務める綜合警備保障株式会社は、当社の取引先であり、当期における取引額は僅少であります。

2017/06/29 13:12

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2017/06/29 13:12

#4 業績等の概要

住宅業界においては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策の効果により住宅の取得に対する関心が高かったこと、また都市部を中心に賃貸住宅の建設需要が堅調に推移したことから新設住宅着工戸数は前期比5.8%増の97万戸となりました。
こうした中、当社グループは事業領域を「住生活全般」とする中期経営計画(テーマ:「MISAWA do all」)の最終年度を迎え、着実に諸施策を実施してまいりました。その結果、戸建住宅の売上の減少があったものの、賃貸住宅やマンション分譲などの売上拡大により当期の売上高は3,998億53百万円(前期比0.1%増)となりました。販管費の抑制効果もあり、経常利益は81億46百万円(前期比19.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億22百万円(前期比28.6%増)となりました。
当期は、主力事業である戸建住宅の商品力強化に努めたほか、事業多角化を推進するためM&Aや業務提携を積極的に行い、当社グループが未着手であった事業分野への取組みを強化いたしました。同時に構造改革をさらに推し進め、前期の首都圏販売子会社に続き東海圏の販売子会社も直販化し、中部エリアの体制強化を図りました。また、本社機能についてはシェアードサービスを本格稼働させるとともに、営業部門への人員再配置を図りました。昨年11月には、住宅業界を取り巻く厳しい経営環境を見据え、トヨタホーム株式会社(愛知県名古屋市)と新たな資本業務提携契約を締結し、更なる事業の発展と企業価値の向上を図るべく、本年1月、公開買付け及び第三者割当増資により当社グループは同社の連結子会社となりました。

2017/06/29 13:12

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営指標・経営戦略等
当社グループは2017年度を初年度とする新たな3ヵ年の中期経営計画「First Step For NEXT50」を策定いたしました。「戸建住宅事業」の規模を維持しつつ、賃貸住宅を中心とした「資産活用事業」や「リフォーム事業」の既存事業を拡大し、「まちづくり事業」や「海外事業」などの新たな事業への投資を積極的に行っていくことを基本方針とし、2019年度の連結売上高4,450億円、連結営業利益120億円、連結経常利益115億円、自己資本比率24%、ROE(自己資本利益率)13%を目指してまいります。
また、この計画に掲げる諸施策を実施し、事業の多角化をこれまで以上に推進することで、次の50年に向けて更なる成長と企業価値の向上を実現し、持続的成長が可能な企業を目指してまいります。

2017/06/29 13:12

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高・営業利益)
売上高・営業利益につきましては、戸建住宅事業の売上の減少があったものの、賃貸住宅やマンション分譲事業等の売上拡大により、売上高は3,998億53百万円と前連結会計年度に比べ5億16百万円の増加となりました。営業利益につきましては、売上総利益の増加および販管費の抑制効果もあり、前連結会計年度に比べ17億15百万円増加し、84億1百万円となりました。

2017/06/29 13:12

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
e>当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は31百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は185百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/29 13:12

#8 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高
商品売上高	82,444百万円	60,605百万円
完成工事高	59	3
その他の売上高	1,617	2,253
営業費用

(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この結果、前事業年度の「その他」に表示していた734百万円は「受取手数料」434百万円、「その他」299百万円となっております。

2017/06/29 13:12