#1 業績等の概要: 住宅業界においては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策の効果により住宅の取得に対する関心が高かったこと、また都市部を中心に賃貸住宅の建設需要が堅調に推移したことから新設住宅着工戸数は前期比5.8%増の97万戸となりました。
こうした中、当社グループは事業領域を「住生活全般」とする中期経営計画(テーマ:「MISAWA do all」)の最終年度を迎え、着実に諸施策を実施してまいりました。その結果、戸建住宅の売上の減少があったものの、賃貸住宅やマンション分譲などの売上拡大により当期の売上高は3,998億53百万円(前期比0.1%増)となりました。販管費の抑制効果もあり、経常利益は81億46百万円(前期比19.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億22百万円(前期比28.6%増)となりました。
当期は、主力事業である戸建住宅の商品力強化に努めたほか、事業多角化を推進するためM&Aや業務提携を積極的に行い、当社グループが未着手であった事業分野への取組みを強化いたしました。同時に構造改革をさらに推し進め、前期の首都圏販売子会社に続き東海圏の販売子会社も直販化し、中部エリアの体制強化を図りました。また、本社機能についてはシェアードサービスを本格稼働させるとともに、営業部門への人員再配置を図りました。昨年11月には、住宅業界を取り巻く厳しい経営環境を見据え、トヨタホーム株式会社(愛知県名古屋市)と新たな資本業務提携契約を締結し、更なる事業の発展と企業価値の向上を図るべく、本年1月、公開買付け及び第三者割当増資により当社グループは同社の連結子会社となりました。
2017/06/29 13:12
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営指標・経営戦略等
当社グループは2017年度を初年度とする新たな3ヵ年の中期経営計画「First Step For NEXT50」を策定いたしました。「戸建住宅事業」の規模を維持しつつ、賃貸住宅を中心とした「資産活用事業」や「リフォーム事業」の既存事業を拡大し、「まちづくり事業」や「海外事業」などの新たな事業への投資を積極的に行っていくことを基本方針とし、2019年度の連結売上高4,450億円、連結営業利益120億円、連結経常利益115億円、自己資本比率24%、ROE(自己資本利益率)13%を目指してまいります。
また、この計画に掲げる諸施策を実施し、事業の多角化をこれまで以上に推進することで、次の50年に向けて更なる成長と企業価値の向上を実現し、持続的成長が可能な企業を目指してまいります。
2017/06/29 13:12
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高・営業利益につきましては、戸建住宅事業の売上の減少があったものの、賃貸住宅やマンション分譲事業等の売上拡大により、売上高は3,998億53百万円と前連結会計年度に比べ5億16百万円の増加となりました。営業利益につきましては、売上総利益の増加および販管費の抑制効果もあり、前連結会計年度に比べ17億15百万円増加し、84億1百万円となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益につきましては、主な増減要因はなく、経常利益につきましては、営業利益の増加等により81億46百万円と前連結会計年度に比べ13億50百万円の増加となりました。
2017/06/29 13:12