建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産
分譲土地建物、未成工事支出金
個別法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 13:11

#2 ノンリコースローンに関する注記

(2)ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,033百万円	2,123百万円
機械装置及び運搬具	13	22

なお、上記の金額は、「2.担保資産及び担保付債務」の金額に含まれております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
当社が一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「建物及び構築物」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 事業等のリスク

① 引渡時期による業績変動について
当社グループの主要事業である住宅事業においては、土地もしくは土地付建物の売買契約、又は建物の工事請負契約の成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されます。引渡時期につきましては、顧客の生活環境によるところが大きく、転勤・転校等の影響があるため、引渡時期の動向が、四半期業績を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び展示用建物、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:11

#6 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	113百万円		123百万円
機械装置及び運搬具	4		0

2018/06/28 13:11

#7 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	10百万円	-百万円
構築物	4	-

2018/06/28 13:11

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		2百万円
機械装置及び運搬具	4		7

2018/06/28 13:11

#9 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	56百万円	43百万円
構築物	4	22

2018/06/28 13:11

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
分譲土地建物	1,938百万円	1,603百万円
未成工事支出金	230	755
建物及び構築物	3,912	4,142
機械装置及び運搬具	477	475

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 13:11

#11 提出会社の株式事務の概要（連結）

住宅の購入時及びリフォーム時において、下表の割合で割引する。

建物等区分		割引率	利用条件(一部抜粋)
工業化住宅	戸建住宅	建物本体価格の3%	・有効期間は発行から6ヶ月・建物1棟又はリフォーム1回に付き1枚利用可能・キャンペーン他、他の割引制度との併用不可・販売開始1年未満の建売分譲住宅は対象外・譲渡可能
	賃貸住宅	建物本体価格の1%
	分譲住宅	建物本体価格の3%
耐震木造住宅(MJ Wood)	戸建住宅	工事請負価格の2%
	賃貸住宅
	分譲住宅	建物本体価格の2%
リフォーム		工事代金の3%	・100万円以上の工事に限る

※注 但し、平成29年9月30日及び平成30年3月31日現在の株主名簿に記録
された1単元(100株)以上保有されている株主には「創立50周年記念

2018/06/28 13:11

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、それらの内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	66百万円
機械装置及び運搬具	1	-

2018/06/28 13:11

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
長野県松本市ほか	工場生産設備ほか	建物及び構築物、土地ほか

当社グループは、原則として、事業用資産については、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分によりグルーピングを行っております。
販売数量の減少による収益性の低下に伴い使用価値が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

2018/06/28 13:11

#14 研究開発活動

今年度は、耐火重量鉄骨造5階建のモデルハウス(高島平・錦糸町)を中心に、都市部防火地域向けの店舗・賃貸併用の中層住宅を展開しました。設計・施工の標準化等によるコストダウンを行い価格競争力の強化を図りました。低層住宅にとどまらず、都市部の3階建以上のマーケットにも、これまで培ってきた工業化住宅技術をベースに更に推進してまいります。
品質性能向上技術面では、地震発生時にいち早く建物の被災度を判定してお知らせする被災度判定計「GAINET(ガイネット)」(KDDIと共同開発)を用いた総務省・徳島県等との実証実験を行い、地域防災機能としての検証を行いました。安全性・居住性を向上する制震装置「MGEO(エムジオ)」の運用と共に、オーナーさまの安全確保と早期の建物復旧対応につながるサポートを住宅だけでなく地域全体に対しても展開してまいります。
その他にも、微気候デザイン設計を応用した技術開発(室内空気環境ソリューション「エアテリア」)、4VOCなどの化学物質抑制技術、スマート&ウェルネス住宅技術の研究、遮音、子育て、防犯住宅等様々な分野での要素技術開発を進めてまいります。

2018/06/28 13:11

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③リフォーム事業
「まちなか」の旧耐震基準の建物の活用に注力し、建築廃材が少なく環境にやさしい建築再生手法「リファイニング建築」への取組みを強化してまいります。また、高齢化社会に対応したリフォーム提案として「健康」をテーマに「カラダとココロのウェルネスリフォーム」を展開しておりますが、その一つである「そなえるリフォーム」の提案強化も図ってまいります。このほか、マンションリフォームの受注拡大を図り、定額制マンションリフォーム商品「Marm(マルム)」のラインアップの充実とともに、モデルルームの開設を進めてまいります。
なお、戸建住宅以外の非住宅やマンション等のリフォーム強化を目的に、これまでリフォームブランドとして使用してきた「ミサワホームイング」を本年10月1日付で「ミサワリフォーム」に変更する予定であります。

2018/06/28 13:11

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(※2)一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)の「かeせるオプション」を活用し、JTIに対して土地・
建物の権利移転を行うことにより住宅ローン債務の履行をJTIに引き受けてもらえる制度
資産活用事業

2018/06/28 13:11

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(時価と比較する取得原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法による処理)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
② たな卸資産
分譲土地建物、未成工事支出金
個別法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 13:11

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主に運転資金及び分譲土地建物購入資金であり、一部の長期借入金について金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2018/06/28 13:11