無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 13:15

#2 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
有形固定資産「その他」	12		12
無形固定資産「その他」	68		1
計	204		69

2019/06/27 13:15

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
有形固定資産「その他」	0		0
無形固定資産「その他」	-		0
計	23		5

2019/06/27 13:15

#4 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
ソフトウェア	-	1
無形固定資産「その他」	68	-
計	142	45

2019/06/27 13:15

#5 減損損失に関する注記（連結）

特別損失に計上した減損損失の内訳は、次の通りであります。

建物及び構築物	406百万円
有形固定資産「その他」	4
無形固定資産「その他」	50
投資その他の資産「その他」	0

当資産グループの回収可能価額は、原則として、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2%～3.3%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額が使用価値を上回る一部の資産(土地)については、不動産鑑定士による評価額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

2019/06/27 13:15

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「営業貸付金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた16,969百万円は「営業貸付金」9,683百万円、「その他」7,286百万円として組み替えております。

2019/06/27 13:15

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/06/27 13:15

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び展示用建物、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/06/27 13:15

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 13:15