臨時報告書
- 【提出】
- 2014/06/30 16:42
- 【資料】
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提出理由
平成26年6月27日開催の当社第11回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成26年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
1.配当財産の種類
金銭
2.株主に対する配当財産に割当てに関する事項
普通株式1株につき金25円
(普通配当20円、特別配当5円)
3.剰余金の配当がその効力を生ずる日
平成26年6月30日(月曜日)
第2号議案 定款一部変更の件
昨年10月11日にD種優先株式を全て消却したため、関連する規定を修正又は削除する。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、立花貞司、竹中宣雄、磯貝匡志、平田俊次、田中博臣、横田純夫、作尾徹也、東海健生及び後藤裕司を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成26年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
1.配当財産の種類
金銭
2.株主に対する配当財産に割当てに関する事項
普通株式1株につき金25円
(普通配当20円、特別配当5円)
3.剰余金の配当がその効力を生ずる日
平成26年6月30日(月曜日)
第2号議案 定款一部変更の件
昨年10月11日にD種優先株式を全て消却したため、関連する規定を修正又は削除する。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、立花貞司、竹中宣雄、磯貝匡志、平田俊次、田中博臣、横田純夫、作尾徹也、東海健生及び後藤裕司を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | 268,359 | 484 | 128 | (注)1 | 可決(97.35%) |
第2号議案 | 268,020 | 818 | 128 | (注)2 | 可決(97.22%) |
第3号議案 | (注)3 | ||||
立花 貞司 | 239,419 | 29,411 | 129 | 可決(86.85%) | |
竹中 宣雄 | 257,430 | 11,191 | 338 | 可決(93.38%) | |
磯貝 匡志 | 265,277 | 3,344 | 338 | 可決(96.23%) | |
平田 俊次 | 263,495 | 5,126 | 338 | 可決(95.58%) | |
田中 博臣 | 263,471 | 5,150 | 338 | 可決(95.57%) | |
横田 純夫 | 263,496 | 5,125 | 338 | 可決(95.58%) | |
作尾 徹也 | 265,309 | 3,312 | 338 | 可決(96.24%) | |
東海 健生 | 263,439 | 5,182 | 338 | 可決(95.56%) | |
後藤 裕司 | 243,261 | 25,569 | 129 | 可決(88.24%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上