当社は、継続的且つ安定的な利益還元を経営の重要課題と認識し、自己資本、財務体質の充実度を勘案した上で、業績を加味しながら配当を行うことを利益配分の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、現段階におきましては年1回の期末配当のみとなっており、今後におきましては経営環境等を総合的に勘案しながら中間配当を実施したいと考えております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、一定水準の利益剰余金を確保できたことを含め、今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、普通株式1株あたり20円の配当と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、新中期経営計画(平成27年3月期～平成29年3月期)に掲げた、戸建住宅中心から「住生活全般」に事業領域を広げる「事業多角化の推進」を目指し、ストック関連事業を中心として積極的に投資してまいります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	747百万円	20円