有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	9,694百万円		8,724百万円
関係会社株式評価損	6,198		6,329
その他	5,475		5,925
繰延税金資産小計	21,367		20,980
評価性引当額	△18,381		△17,691
繰延税金資産合計	2,985		3,288
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89		△83
前払年金費用	△60		△104
資産除去債務に対応する除去費用	△62		△66
その他	△65		△87
繰延税金負債合計	△278		△342
繰延税金資産の純額	2,707		2,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.8
住民税均等割	0.7		2.2
評価性引当額の増減	10.9		△16.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8		△13.2
研究開発費の税額控除	△0.8		△0.8
抱合せ株式消滅差益	△9.2		△4.6
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		-
その他	1.4		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		1.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以降に開始する事業年度から平成31年10月1日以降に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。