有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	8,724百万円		7,814百万円
関係会社株式評価損	6,329		6,337
その他	5,925		6,047
繰延税金資産小計	20,980		20,199
評価性引当額	△17,691		△16,897
繰延税金資産合計	3,288		3,302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83		△108
前払年金費用	△104		△106
資産除去債務に対応する除去費用	△66		△69
その他	△87		△131
繰延税金負債合計	△342		△416
繰延税金資産の純額	2,946		2,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.3
住民税均等割	2.2		1.6
評価性引当額の増減	△16.4		△18.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.2		△4.0
研究開発費の税額控除	△0.8		△1.2
抱合せ株式消滅差益	△4.6		-
過年度法人税等	-		△1.3
その他	1.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2		7.3