有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「住まいを通じて生涯のおつきあい」をコーポレートスローガンとし、お客様の生活・暮らし方から環境にまで配慮した住まいを提供することにより、お客様の生涯にわたる満足を追求してまいります。
住宅・技術開発に基づく環境重視の経営を推進するとともに、お客様に安全・安心、快適な暮らしをお届けするため、販売・施工・アフターサービス・メンテナンスそしてお客様のライフサポートに至るまで、顧客満足(CS)重視の経営を推進することにより、お客様から信頼され社会に愛される企業を目指しております。
(2)経営指標・経営戦略等
当社グループは2017年度を初年度とする新たな3ヵ年の中期経営計画「First Step For NEXT50」のもと、各事業において諸施策を実施してまいりました。
「戸建住宅事業」の規模を維持しつつ、賃貸住宅を中心とした「資産活用事業」や「リフォーム事業」の既存事業を拡大し、「まちづくり事業」や「海外事業」において積極的に投資を行うことにより、中期経営計画の最終年度である2019年度の連結売上高4,450億円、連結営業利益120億円、連結経常利益115億円、自己資本比率24%、ROE(自己資本利益率)13%を目指してまいります。
当社グループは、戸建住宅事業で培ってきた住まいに関する知見やノウハウを、医療・介護・保育施設等を手掛ける資産活用事業やリファイニング建築事業を含むリフォーム事業、高齢化社会を踏まえた複合開発を推進するまちづくり事業、そして海外事業へと展開し、更なる成長と企業価値の向上を実現し、持続的成長が可能な企業を目指してまいります。
(3)経営環境
当期のわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資も緩やかに増加するなど、景気は総じて回復基調で推移いたしました。
住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低い水準にあったものの、持家・貸家ともに建築需要は弱含みで推移し、新築住宅着工戸数は前期比2.8%減の94万戸となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、海外経済の不確実性などに先行き不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。
また、住宅業界においては、人口減少に伴う国内住宅市場の縮小や新築重視から既存住宅の有効活用へのニーズの転換など、国や社会の変化に伴い住宅そのものにとどまらず住宅産業のあるべき姿も大きく変わろうとしております。
こうした中、当社グループは、高齢者世帯、共働き世帯が中心となっている現在の社会に対し、介護離職ゼロ、子育て離職ゼロを実現するまちづくりの必要性を認識し、その実現に向けて各種施策に取り組む必要があると考えております。国の施策としても、今後は地方の中核都市においてコンパクトシティ化を推進していく方針が打ち出されております。高齢者世帯、共働き世帯の住宅ニーズは、生活に便利な施設が整っている「まちなか」が中心になってくるものと予想し、当社グループは「まちなかソリューション」を提案し、推進してまいります。
上記課題に対する事業別の主な取組みは以下のとおりであります。
①戸建住宅事業
センチュリーモノコック構法を採用した都市型3階建て住宅商品「CENTURY Primore3(センチュリープリモアスリー)」を中心に、「まちなか」の狭小敷地において差別化を図ってまいります。また、耐震木造住宅「MJ Wood(エムジェイウッド)」においても狭小敷地、防火地域に対応した商品開発を進め、販売促進に努めてまいります。このほか、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の推進など多様化するニーズに合わせて付加価値提案による競争力の強化に取り組んでまいります。
②資産活用事業
成長市場である都市部の建替え層をメインターゲットに中層耐火住宅の販売強化を図り、受注拡大に努めてまいります。また、木質パネルや鉄骨ユニットの工業化工法を活用した非住宅・大規模建築への取組みを推進するとともに、法人の遊休地活用の提案強化を図り、社宅や社員寮、企業内保育施設や介護・医療施設などの受注拡大に努めてまいります。
③リフォーム事業
「まちなか」の旧耐震基準の建物の活用に注力し、建築廃材が少なく環境にやさしい建築再生手法「リファイニング建築」への取組みを強化してまいります。また、高齢化社会に対応したリフォーム提案として「健康」をテーマに「カラダとココロのウェルネスリフォーム」を展開しておりますが、その一つである「そなえるリフォーム」の提案強化も図ってまいります。このほか、マンションリフォームの受注拡大を図り、定額制マンションリフォーム商品「Marm(マルム)」のラインアップの充実とともに、モデルルームの開設を進めてまいります。
なお、戸建住宅以外の非住宅やマンション等のリフォーム強化を目的に、これまでリフォームブランドとして使用してきた「ミサワホームイング」を本年10月1日付で「ミサワリフォーム」に変更する予定であります。
④まちづくり事業・海外事業
まちづくり事業については、当社グループが最も強化している事業の一つであります。医療介護・子育て支援を中心とした複合開発やコンパクトシティ型不動産開発により、活力のあるコミュニティや多世代交流が期待できるまちづくりを目指し、未来志向で地域に貢献するまちづくり事業のブランド「ASMACI(アスマチ)」の水平展開を図ってまいります。このほか、オフィスビルやマンション等の開発にも積極的に投資し、取組みを強化してまいります。
なお、当社は非住宅やコンパクトシティ型のまちづくりなど戸建住宅以外の分野へのさらなる進出を図るため、本年5月に大末建設(株)との間で資本業務提携を締結いたしました。大末建設(株)のマンション建設を中心とした幅広い分野における施工実績や情報ネットワークを共有することで、両社の強みを生かした事業戦略を推進し、両社のさらなる成長を目指してまいります。
海外事業については、オーストラリア、アメリカ合衆国をターゲットに国内で培った工業化住宅のノウハウを生かした事業展開を図ってまいります。