1716 第一カッター興業

1716
2026/07/24
時価
167億円
PER 予
9.55倍
2010年以降
3.53-17.55倍
(2010-2025年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.34-2.08倍
(2010-2025年)
配当 予
2.87%
ROE 予
8.18%
ROA 予
6.99%
資料
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第一カッター興業(1716)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年6月30日
20万
2014年9月30日 +999.99%
8762万
2014年12月31日 -5.38%
8291万
2015年3月31日 -5.56%
7830万
2015年6月30日 -5.88%
7370万
2015年9月30日 -6.25%
6909万
2015年12月31日 -6.67%
6448万
2016年3月31日 -7.14%
5988万
2016年6月30日 -7.69%
5527万
2016年9月30日 -8.33%
5066万
2016年12月31日 -9.09%
4606万
2017年3月31日 -10%
4145万
2017年6月30日 -11.11%
3685万
2017年9月30日 -12.5%
3224万
2017年12月31日 -14.29%
2763万
2018年3月31日 -16.67%
2303万
2018年6月30日 -20%
1842万
2018年9月30日 -25%
1381万
2018年12月31日 -33.33%
921万
2019年3月31日 -50%
460万
2019年9月30日 +999.99%
3億9186万
2019年12月31日 -3.57%
3億7786万
2020年3月31日 -3.7%
3億6387万
2020年6月30日 -3.85%
3億4987万
2020年9月30日 -8%
3億2188万
2020年12月31日 -4.35%
3億789万
2021年3月31日 -4.55%
2億9389万
2021年6月30日 -4.76%
2億7990万
2021年9月30日 -5%
2億6590万
2021年12月31日 -5.26%
2億5191万
2022年3月31日 -5.56%
2億3791万
2022年6月30日 +24.4%
2億9596万
2022年9月30日 -6.01%
2億7817万
2022年12月31日 -6.39%
2億6039万
2023年3月31日 -6.83%
2億4260万
2023年6月30日 -7.33%
2億2481万
2023年9月30日 -7.91%
2億703万
2023年12月31日 -8.59%
1億8924万
2024年3月31日 -9.4%
1億7145万
2024年6月30日 -10.37%
1億5367万
2024年9月30日 -11.57%
1億3588万
2024年12月31日 -13.09%
1億1809万
2025年3月31日 -15.06%
1億30万
2025年6月30日 -17.73%
8252万
2025年9月30日 -21.55%
6473万
2025年12月31日 -27.48%
4694万
2026年3月31日 -37.89%
2916万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
切断・穿孔工事事業において、減損損失を30,173千円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
2025/09/29 13:51
#2 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却及び償却期間
7年間で均等償却しております。2025/09/29 13:51
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年6月30日)当連結会計年度(2025年6月30日)
租税特別措置法上の税額控除△3.8%
のれん償却額1.2%
持分法投資利益△1.5%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2025/09/29 13:51
#4 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/09/29 13:51
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い工事については、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
(6)のれんの償却及び償却期間
7年間で均等償却しております。
2025/09/29 13:51

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