第一カッター興業(1716)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 20万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 8762万
- 2014年12月31日 -5.38%
- 8291万
- 2015年3月31日 -5.56%
- 7830万
- 2015年6月30日 -5.88%
- 7370万
- 2015年9月30日 -6.25%
- 6909万
- 2015年12月31日 -6.67%
- 6448万
- 2016年3月31日 -7.14%
- 5988万
- 2016年6月30日 -7.69%
- 5527万
- 2016年9月30日 -8.33%
- 5066万
- 2016年12月31日 -9.09%
- 4606万
- 2017年3月31日 -10%
- 4145万
- 2017年6月30日 -11.11%
- 3685万
- 2017年9月30日 -12.5%
- 3224万
- 2017年12月31日 -14.29%
- 2763万
- 2018年3月31日 -16.67%
- 2303万
- 2018年6月30日 -20%
- 1842万
- 2018年9月30日 -25%
- 1381万
- 2018年12月31日 -33.33%
- 921万
- 2019年3月31日 -50%
- 460万
- 2019年9月30日 +999.99%
- 3億9186万
- 2019年12月31日 -3.57%
- 3億7786万
- 2020年3月31日 -3.7%
- 3億6387万
- 2020年6月30日 -3.85%
- 3億4987万
- 2020年9月30日 -8%
- 3億2188万
- 2020年12月31日 -4.35%
- 3億789万
- 2021年3月31日 -4.55%
- 2億9389万
- 2021年6月30日 -4.76%
- 2億7990万
- 2021年9月30日 -5%
- 2億6590万
- 2021年12月31日 -5.26%
- 2億5191万
- 2022年3月31日 -5.56%
- 2億3791万
- 2022年6月30日 +24.4%
- 2億9596万
- 2022年9月30日 -6.01%
- 2億7817万
- 2022年12月31日 -6.39%
- 2億6039万
- 2023年3月31日 -6.83%
- 2億4260万
- 2023年6月30日 -7.33%
- 2億2481万
- 2023年9月30日 -7.91%
- 2億703万
- 2023年12月31日 -8.59%
- 1億8924万
- 2024年3月31日 -9.4%
- 1億7145万
- 2024年6月30日 -10.37%
- 1億5367万
- 2024年9月30日 -11.57%
- 1億3588万
- 2024年12月31日 -13.09%
- 1億1809万
- 2025年3月31日 -15.06%
- 1億30万
- 2025年6月30日 -17.73%
- 8252万
- 2025年9月30日 -21.55%
- 6473万
- 2025年12月31日 -27.48%
- 4694万
- 2026年3月31日 -37.89%
- 2916万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 切断・穿孔工事事業において、減損損失を30,173千円計上しております。2025/09/29 13:51
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却及び償却期間
7年間で均等償却しております。2025/09/29 13:51 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/09/29 13:51
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 租税特別措置法上の税額控除 △3.8% のれん償却額 1.2% 持分法投資利益 △1.5%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #4 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/09/29 13:51
該当事項はありません。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い工事については、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。2025/09/29 13:51
(6)のれんの償却及び償却期間
7年間で均等償却しております。