- 1716
- 2026/10/16
- 時価
- 158億円
- PER 予
- 10.18倍
- 2010年以降
- 3.53-17.55倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.73倍
- 2010年以降
- 0.34-2.08倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.41%
- ROE 予
- 7.22%
- ROA 予
- 6.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
第一カッター興業(1716)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年6月30日
- 2788万
- 2009年6月30日 -3.12%
- 2701万
- 2010年6月30日 +1.24%
- 2734万
- 2010年12月31日 +5.28%
- 2878万
- 2011年3月31日 +299.77%
- 1億1508万
- 2011年6月30日 -75%
- 2877万
- 2011年9月30日 +300.84%
- 1億1533万
- 2011年12月31日 -76.03%
- 2764万
- 2012年3月31日 +306.14%
- 1億1225万
- 2012年6月30日 -77.36%
- 2542万
- 2012年9月30日 +323.6%
- 1億768万
- 2012年12月31日 -76.39%
- 2542万
- 2013年3月31日 +323.6%
- 1億768万
- 2013年6月30日 -73.96%
- 2804万
- 2013年9月30日 +321.4%
- 1億1816万
- 2013年12月31日 -73.1%
- 3179万
- 2014年3月31日 +301.89%
- 1億2776万
- 2014年6月30日 -72.67%
- 3491万
- 2014年9月30日 +315.49%
- 1億4506万
- 2014年12月31日 -75.93%
- 3491万
- 2015年3月31日 +312.89%
- 1億4416万
- 2015年6月30日 -75.72%
- 3500万
- 2015年9月30日 +309.92%
- 1億4348万
- 2015年12月31日 -75.6%
- 3500万
- 2016年3月31日 +486.66%
- 2億534万
- 2016年6月30日 -80.93%
- 3915万
- 2016年9月30日 +316.87%
- 1億6323万
- 2016年12月31日 -76.01%
- 3915万
- 2017年3月31日 +316.87%
- 1億6323万
- 2017年6月30日 -75.57%
- 3988万
- 2017年9月30日 +328.54%
- 1億7092万
- 2017年12月31日 -75.82%
- 4133万
- 2018年3月31日 +317.01%
- 1億7237万
- 2018年6月30日 -65.29%
- 5982万
- 2018年9月30日 +253.6%
- 2億1155万
- 2018年12月31日 -70.29%
- 6285万
- 2019年3月31日 +238.26%
- 2億1260万
- 2019年6月30日 -75.51%
- 5206万
- 2019年9月30日 +330.32%
- 2億2405万
- 2019年12月31日 -67.34%
- 7318万
- 2020年3月31日 +201.59%
- 2億2070万
- 2020年6月30日 -66.11%
- 7480万
- 2020年9月30日 +231.46%
- 2億4794万
- 2020年12月31日 -70.17%
- 7395万
- 2021年3月31日 +228.24%
- 2億4274万
- 2021年6月30日 -72.36%
- 6710万
- 2021年9月30日 +306.09%
- 2億7248万
- 2021年12月31日 -69.64%
- 8272万
- 2022年3月31日 +255.38%
- 2億9398万
- 2022年6月30日 -74.55%
- 7482万
- 2022年9月30日 +318.2%
- 3億1290万
- 2022年12月31日 -69.8%
- 9450万
- 2023年3月31日 +312.7%
- 3億9003万
- 2023年6月30日 -80.43%
- 7631万
- 2023年9月30日 +317.01%
- 3億1822万
- 2023年12月31日 -75.62%
- 7759万
- 2024年3月31日 +309.78%
- 3億1795万
- 2024年6月30日 -71.88%
- 8940万
- 2024年9月30日 +300%
- 3億5762万
- 2024年12月31日 -75%
- 8940万
- 2025年3月31日 +300%
- 3億5762万
- 2025年6月30日 -72.93%
- 9681万
- 2025年9月30日 +300%
- 3億8727万
- 2025年12月31日 -75%
- 9681万
- 2026年3月31日 +300%
- 3億8727万
- 2026年6月30日 -73.14%
- 1億404万
個別
- 2008年6月30日
- 2572万
- 2009年6月30日 -2.76%
- 2501万
- 2010年6月30日 -0.04%
- 2500万
- 2011年6月30日 -5.2%
- 2370万
- 2012年6月30日 +0.08%
- 2372万
- 2013年6月30日 +11.89%
- 2654万
- 2014年6月30日 +9.89%
- 2916万
- 2015年6月30日 -1.93%
- 2860万
- 2016年6月30日 +14.5%
- 3274万
- 2017年6月30日 +1.8%
- 3333万
- 2018年6月30日 +24.99%
- 4166万
- 2019年6月30日 +0%
- 4166万
- 2020年6月30日 +10%
- 4583万
- 2021年6月30日 +9.09%
- 5000万
- 2022年6月30日 +16.66%
- 5833万
- 2023年6月30日 +7.15%
- 6250万
- 2024年6月30日 +20.01%
- 7500万
- 2025年6月30日 +5.55%
- 7916万
- 2026年6月30日 +5.26%
- 8333万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な科目及び金額は次のとおりであります。2026/09/28 13:31
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) 従業員給与手当 1,785,927 千円 1,973,773 千円 賞与引当金繰入額 64,131 千円 39,289 千円 役員退職慰労引当金繰入額 6,949 千円 7,459 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
材料貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 5年~17年2026/09/28 13:31 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/09/28 13:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年6月30日) 当事業年度(2026年6月30日) 退職給付引当金 101,728 千円 102,130 千円 賞与引当金 24,209 千円 26,228 千円 貸倒引当金 1,281 千円 2,955 千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/09/28 13:31
(注)前連結会計年度と比較して評価性引当額が12,658千円減少しております。この減少の理由は、一部の連結子会社前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) 退職給付に係る負債 137,410 千円 98,107 千円 賞与引当金 30,243 千円 33,294 千円 貸倒引当金 2,226 千円 3,925 千円
において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)にお - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 非連結子会社の名称等
イ.非連結子会社の数 1社
ロ.非連結子会社の名称
株式会社旭陽アクアレック
ハ.連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
①持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社数 2社
会社の名称
ダイヤモンド機工株式会社
株式会社MTN(2025年12月に株式会社ムーバブルトレードネットワークスから社名変更)2026/09/28 13:31 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/09/28 13:31