- 1716
- 2026/09/07
- 時価
- 167億円
- PER 予
- 10.76倍
- 2010年以降
- 3.53-17.56倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.78倍
- 2010年以降
- 0.34-2.08倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.22%
- ROE 予
- 7.22%
- ROA 予
- 6.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年6月30日
- 34億7806万
- 2017年6月30日 +7.37%
- 37億3440万
個別
- 2016年6月30日
- 34億420万
- 2017年6月30日 +6.5%
- 36億2561万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。2017/09/28 9:03
2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る設備投資額であります。
【関連情報】 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/09/28 9:03 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2017/09/28 9:03前連結会計年度
(自 平成27年7月1日
至 平成28年6月30日)当連結会計年度
(自 平成28年7月1日
至 平成29年6月30日)機械装置及び運搬具 160千円 153千円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2017/09/28 9:03前連結会計年度
(自 平成27年7月1日
至 平成28年6月30日)当連結会計年度
(自 平成28年7月1日
至 平成29年6月30日)機械装置及び運搬具 9,626千円 5,712千円 土地 ― 16,093千円 計 9,626千円 21,805千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2017/09/28 9:03
前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) 当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) 工具、器具及び備品 3千円 170千円 その他(無形固定資産) 1,252千円 ― 計 3,325千円 8,809千円 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)1. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。2017/09/28 9:03
2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る設備投資額であります。 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/09/28 9:03
(単位:千円) - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/09/28 9:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年6月30日) 当連結会計年度(平成29年6月30日) 流動資産─繰延税金資産 70,029千円 48,690千円 固定資産─繰延税金資産 153,466千円 152,197千円 流動負債─その他 ─ 110千円
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態2017/09/28 9:03
当連結会計年度末における当社グループの総資産は10,597百万円(前年同期比8.8%増)となりました。流動資産は、現金及び預金の増加、並びに連結会計年度末に売上が集中したことによる受取手形・完成工事未収入金の増加等から6,862百万円(前年同期比9.6%増)となりました。また、固定資産はさいたま営業所移転に伴う設備投資等により3,734百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
負債につきましては2,263百万円(前年同期比3.3%減)となりました。流動負債は連結会計年度末に売上が集中したことに伴い工事未払金が増加しましたが、未払法人税等が減少したこと等により、1,620百万円(前年同期比4.6%減)となりました。また、固定負債は役員退職慰労引当金の増加等により642百万円(前年同期比0.2%増)となりました。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/09/28 9:03