価証券
満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
材料貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
商品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/09/28 13:02

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年9月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所(プライム市場)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	12,000,000	12,000,000	―	―

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(リユース・リサイクル事業)
リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりましたが、商品売上高は2,135百万円(前年同期比2.2%減)となりました。一方、利益率の高い商品が売上の中心を占めたことにより、セグメント利益は181百万円(前年同期比34.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い工事については、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
ロ.商品等の販売に係る収益
商品等の販売では、主にリユース・リサイクル事業として、法人等に対するOA機器等の販売が履行義務となります。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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