有価証券報告書-第56期(2022/07/01-2023/06/30)

(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行されたことに伴い、経済活動の正常化が一層進み、景気は持ち直しつつあります。しかし、ウクライナ情勢に端を発した資源価格及び穀物価格の高騰や各国の金融引き締め政策等が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰等による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは、全事業セグメントにおいて積極的な事業活動を展開してまいりました。その結果、特に当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したため、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は22,164百万円(前年同期比5.8%増)となりました。また、完成工事高の増加に伴い、営業利益は2,631百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益は2,865百万円(前年同期比5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,946百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(切断・穿孔工事事業)
主に高速リニューアル工事の受注が増加したため、完成工事高は19,552百万円(前年同期比6.9%増)となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は3,469百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は475百万円(前年同期比1.3%増)となりました。一方、外注加工費の増加等により、セグメント利益は42百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
(リユース・リサイクル事業)
リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりましたが、商品売上高は2,135百万円(前年同期比2.2%減)となりました。一方、利益率の高い商品が売上の中心を占めたことにより、セグメント利益は181百万円(前年同期比34.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で2,740百万円の増加、投資活動で561百万円の減少、財務活動で506百万円の減少となった結果、9,422百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は2,740百万円(前年同期は2,239百万円の増加)となりました。主に、売上債権の増加が451百万円、法人税等の支払額が733百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,996百万円、減価償却費が644百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は561百万円(前年同期は847百万円の減少)となりました。主に、有形固定資産の売却による収入が119百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が807百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は506百万円(前年同期は289百万円の減少)となりました。主に、長期借入による収入が200百万円あったものの、配当金の支払による支出が321百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が300百万円あったこと等によります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前年同期比(%)
リユース・リサイクル事業	1,083,972	95.5
合計	1,083,972	95.5

(注) 1.上記の金額は、仕入価格によっております。
2.切断・穿孔工事事業及びビルメンテナンス事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。
(3)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
切断・穿孔工事事業	19,770,316	107.6	584,467	159.4
ビルメンテナンス事業	475,990	101.3	-	-
合計	20,246,307	107.5	584,467	159.4

(注)リユース・リサイクル事業の一部については、受注販売活動を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。
(4)売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (2022年7月1日から 2023年6月30日まで)
	金額(千円)	前年同期比(%)
切断・穿孔工事事業	19,552,494	106.9
ビルメンテナンス事業	475,990	101.3
リユース・リサイクル事業	2,135,909	97.8
合計	22,164,394	105.8

(注)1.当社グループの事業は主として請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加し、21,565百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等及び長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ777百万円増加し、4,332百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加し、17,233百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は77.1%となりました。
(3)経営成績
①売上高
売上高につきましては、22,164百万円(前年同期比5.8%増)となりました。主な要因としては、高速リニューアル工事の受注が増加したためであります。
なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が19,552百万円(前年同期比6.9%増)、ビルメンテナンス事業が475百万円(前年同期比1.3%増)、リユース・リサイクル事業が2,135百万円(前年同期比2.2%減)であります。
②営業利益
売上原価につきましては、主に切断・穿孔工事事業に関して完成工事高の増加に伴って外注費も増加したため、15,113百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、4,419百万円(前年同期比6.2%増)となりました。主な内容は、従業員給料手当が1,719百万円、支払手数料が364百万円等であります。
この結果、営業利益は、2,631百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は234百万円の利益(前年同期比15.8%増)となりました。主な内容は、持分法による投資利益77百万円、匿名組合投資利益111百万円等であります。
この結果、経常利益は2,865百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、131百万円の利益(前年同期は126百万円の損失)となりました。主な内容は、受取損害賠償金70百万円等であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、2,996百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,946百万円(前年同期比23.2%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は171円97銭となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」の項をご参照下さい。
(5)キャッシュ・フローの状況
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金や設備投資に必要となる資金を、主に自己資金により調達することを基本方針としております。また、将来の経営環境への対応や業務拡大に備えるため、必要な資金を内部留保しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、切断・穿孔工事事業に必要な運転資金であり、材料の購入費、従業員への人件費及び協力業者への外注費の支払いに係るものです。