有価証券報告書-第53期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中間の貿易摩擦問題や消費税増税による景気の冷え込みが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。特に第3四半期末から年度末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大の影響により企業収益や個人消費が落ち込み、景気の不透明感は一層増大しております。
建設業界におきましては、公共の建設投資は底堅く推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部の工事において施工の中断・延期も生じるなど、経営環境は厳しい状況となっております。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、一部のセグメントで新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、当社グループの主力事業である切断・穿孔工事事業においては完成工事高が増加したため、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は17,440百万円(前年同期比17.3%増)となりました。また、完成工事高の増加に伴い、利益面に関しても、営業利益は2,296百万円(前年同期比30.5%増)、経常利益は2,482百万円(前年同期比34.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(切断・穿孔工事事業)
主に高速道路・鉄道関連工事の受注が増加したため、完成工事高は15,311百万円(前年同期比21.0%増)となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は2,853百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に高層マンション等新規案件の開拓に努め、第3四半期までは完成工事高も順調に推移しました。しかし、第4四半期において新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主要顧客の工事に関して施工の延期が生じました。その結果、完成工事高は358百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は25百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
(リユース・リサイクル事業)
リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により商品仕入や営業活動に若干の制約が生じたため、商品売上高は1,769百万円(前年同期比5.9%減)となりました。一方で年間を通じて利益率の高い顧客の確保に努めた結果、セグメント利益は92百万円(前年同期は1百万円のセグメント利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で2,515百万円の増加、投資活動で1,699百万円の減少、財務活動で198百万円の減少となった結果、6,316百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は2,515百万円(前年同期は1,231百万円の増加)となりました。主に、税金等調整前当期純利益が2,398百万円、減価償却費が503百万円あったものの、法人税等の支払額が520百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は1,699百万円(前年同期は649百万円の減少)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出が1,053百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が416百万円、非連結子会社株式の取得による支出が248百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は198百万円(前年同期は179百万円の減少)となりました。主に、配当金の支払による支出が114百万円、長期借入金の返済による支出が31百万円あったこと等によります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前年同期比(%)
リユース・リサイクル事業	675,134	63.4
合計	675,134	63.4

(注) 1.上記の金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.切断・穿孔工事事業及びビルメンテナンス事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。
(3)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
切断・穿孔工事事業	15,237,771	118.6	398,239	84.3
ビルメンテナンス事業	358,646	106.2	-	-
合計	15,596,418	118.3	398,239	84.3

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.リユース・リサイクル事業の一部については、受注販売活動を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。
(4)売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (2019年7月1日から 2020年6月30日まで)
	金額(千円)	前年同期比(%)
切断・穿孔工事事業	15,311,694	121.0
ビルメンテナンス事業	358,646	106.2
リユース・リサイクル事業	1,769,735	94.1
合計	17,440,076	117.3

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループの事業は主として請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。
当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を含む見積りに関する情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
①固定資産の減損判定
当社グループは、のれんを含む固定資産について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損処理が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損の兆候の判定、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定等について経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を認識しております。将来の課税所得の見積りについて、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,228百万円増加し、15,533百万円となりました。これは主に、現金及び預金が649百万円、株式会社アシレの連結子会社化によりのれんが349百万円、非連結子会社株式の取得等により投資有価証券が314百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、2,985百万円となりました。これは主に、未払法人税等が261百万円、役員退職慰労引当金が51百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加し、12,548百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,445百万円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は77.1%となりました。
(3)経営成績
①売上高
売上高につきましては、17,440百万円(前年同期比17.3%増)となりました。主な要因としては、高速道路・鉄道関連工事の受注が増加したためであります。
なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が15,311百万円(前年同期比21.0%増)、ビルメンテナンス事業が358百万円(前年同期比6.2%増)、リユース・リサイクル事業が1,769百万円(前年同期比5.9%減)であります。
②営業利益
売上原価につきましては、主に切断・穿孔工事事業に関して完成工事高の増加に伴って外注費も増加したため、11,600百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、3,543百万円(前年同期比17.3%増)となりました。主な内容は、従業員給料手当が1,459百万円、法定福利費が243百万円、役員報酬が231百万円等であります。
この結果、営業利益は、2,296百万円(前年同期比30.5%増)となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は185百万円の利益(前年同期比123.2%増)となりました。主な内容は、持分法による投資利益126百万円、受取保険金19百万円等であります。
この結果、経常利益は2,482百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、83百万円の損失(前年同期は4百万円の利益)となりました。主な内容は、保険解約返戻金14百万円、投資有価証券評価損81百万円等であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、2,398百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,523百万円(前年同期比21.8%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は267円73銭となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
2 事業等のリスクの項をご参照下さい。
(5)キャッシュ・フローの状況
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金や設備投資に必要となる資金を、主に自己資金により調達することを基本方針としております。また、将来の経営環境への対応や業務拡大に備えるため、必要な資金を内部留保しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、切断・穿孔工事事業に必要な運転資金であり、材料の購入費、従業員への人件費及び協力業者への外注費の支払いに係るものです。
(7)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)目標とする経営指標」に記載しております。