有価証券報告書-第57期(2023/07/01-2024/06/30)

【提出】
2024/09/30 13:28
【資料】
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【項目】
160項目
(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことにより景気は持ち直しつつあります。しかし、世界情勢の緊迫に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行等が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは積極的な事業活動を展開してまいりました。その結果、当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したものの、連結子会社1社が連結範囲から外れたため、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は20,918百万円(前年同期比5.6%減)となりました。また、利益面に関しましては、営業利益は2,455百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益は2,829百万円(前年同期比1.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,973百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(切断・穿孔工事事業)
切断・穿孔工事事業につきましては、高速道路リニューアル工事の受注が堅調に推移したことに加え、主に民間工事の受注が増加したため、完成工事高は20,030百万円(前年同期比2.4%増)となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は3,698百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は516百万円(前年同期比8.5%増)となりました。しかし、人件費等の増加により、セグメント利益は25百万円(前年同期比40.2%減)となりました。
(リユース・リサイクル事業)
リユース・リサイクル事業につきましては、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが連結範囲から外れた影響等により、商品売上高は371百万円(前年同期比82.6%減)となりました。また、商品売上高の減少に伴い、セグメント損失は27百万円(前年同期は181百万円のセグメント利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で2,173百万円の増加、投資活動で1,650百万円の減少、財務活動で481百万円の減少となった結果、9,463百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は2,173百万円(前年同期は2,740百万円の増加)となりました。主に、法人税等の支払額が1,003百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,877百万円、減価償却費が735百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は1,650百万円(前年同期は561百万円の減少)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出が948百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が887百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は481百万円(前年同期は506百万円の減少)となりました。主に、配当金の支払による支出が401百万円あったこと等によります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(%)
リユース・リサイクル事業324,25729.9
合計324,25729.9

(注) 1.上記の金額は、仕入価格によっております。
2.切断・穿孔工事事業及びビルメンテナンス事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。
(3)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
切断・穿孔工事事業19,904,712100.7458,21678.4
ビルメンテナンス事業516,353108.5--
合計20,421,066100.9458,21678.4

(注)リユース・リサイクル事業の一部については、受注販売活動を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。
(4)売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(2023年7月1日から
2024年6月30日まで)
金額(千円)前年同期比(%)
切断・穿孔工事事業20,030,964102.4
ビルメンテナンス事業516,353108.5
リユース・リサイクル事業371,01817.4
合計20,918,33694.4

(注)1.当社グループの事業は主として請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、21,858百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等及び役員退職慰労引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ758百万円減少し、3,573百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加し、18,285百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は83.1%となりました。
(3)経営成績
①売上高
売上高につきましては、20,918百万円(前年同期比5.6%減)となりました。主な要因としては、連結子会社1社が連結範囲から外れたためであります。
なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が20,030百万円(前年同期比2.4%増)、ビルメンテナンス事業が516百万円(前年同期比8.5%増)、リユース・リサイクル事業が371百万円(前年同期比82.6%減)であります。
②営業利益
売上原価につきましては、主に連結子会社1社が連結範囲から外れたため、14,272百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、4,190百万円(前年同期比5.2%減)となりました。主な内容は、従業員給料手当が1,713百万円、支払手数料が397百万円等であります。
この結果、営業利益は、2,455百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は373百万円の利益(前年同期比59.6%増)となりました。主な内容は、持分法による投資利益157百万円、匿名組合投資利益152百万円等であります。
この結果、経常利益は2,829百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、48百万円の利益(前年同期比62.8%減)となりました。主な内容は、子会社株式売却益40百万円等であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、2,877百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,973百万円(前年同期比1.4%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は174円38銭となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」の項をご参照下さい。
(5)キャッシュ・フローの状況
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金や設備投資に必要となる資金を、主に自己資金により調達することを基本方針としております。また、将来の経営環境への対応や業務拡大に備えるため、必要な資金を内部留保しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、切断・穿孔工事事業に必要な運転資金であり、材料の購入費、従業員への人件費及び協力業者への外注費の支払いに係るものです。

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