半期報告書-第59期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、各国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや金融資本市場の変動などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。国内建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫による企業収益の悪化が懸念されており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で、当社グループは積極的な事業活動を展開してまいりました。その結果、当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したため、当中間連結会計期間の当社グループ全体の売上高は10,893百万円(前年同期比1.1%増)となりました。また、利益面に関しましては、営業利益は1,395百万円(前年同期比16.1%増)、経常利益は1,475百万円(前年同期比15.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,213百万円(前年同期比45.9%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
(切断・穿孔工事事業)
公共・民間工事が堅調に推移したため、完成工事高は10,571百万円(前年同期比0.9%増)となりました。また、完成工事高の増加に加え、外注加工費等の経費の抑制により、セグメント利益は1,949百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりましたため、完成工事高は321百万円(前年同期比6.6%増)となりました。一方、管理費の増加等により、セグメント利益は23百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金が増加したものの、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ898百万円増加し、23,146百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が増加したものの、工事未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し、3,249百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ538百万円増加し、19,896百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は85.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当中間連結会計期間において、営業活動で1,166百万円の増加、投資活動で856百万円の減少、財務活動で504百万円の減少となった結果、8,014百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動による資金の増加は1,166百万円(前年同期は1,109百万円の増加)となりました。主な要因としては、売上債権の増減額が△518百万円あったものの、減価償却費が385百万円、税金等調整前中間純利益が1,805百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は856百万円(前年同期は468百万円の減少)となりました。主な要因としては、投資有価証券の売却による収入が336百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が1,171百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動による資金の減少は504百万円(前年同期は477百万円の減少)となりました。主な要因としては、配当金の支払額が459百万円あったこと等によります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。