訂正有価証券報告書-第48期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、当事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更に伴う影響額については、「(会計上の見積りの変更)」に記載しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、当事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更に伴う影響額については、「(会計上の見積りの変更)」に記載しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。