有価証券報告書-第59期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①経営戦略と連動した人材戦略
人材戦略を経営戦略にどう結び付けるかは、経営戦略と連動してその価値を最大限に引き出す『人的資本経営』を意識した経営をすることにほかなりません。そうした中で、当社の経営戦略としては、業界トップランナーとして、既存事業の優位性強化・規模拡大、グローバル展開による規模拡張、新規事業の開拓・DX化の推進をはかる中で、社会インフラの安全を守り、日常も、いかなるときも、安定した社会を支えることを掲げています。
それぞれの経営戦略に対して、既存事業の優位性強化・規模拡大に向けては、営業機能・体制強化、工事人材の早期戦力化をはかること、グローバル展開による規模拡張に向けては、海外対応組織機能・要員体制の強化をはかること、新規事業の開拓・DX化の推進に向けては、次世代幹部人材の育成・確保をはかることを人材戦略の柱としています。
「技術力向上→資格取得→技術領域拡張→人間力向上→教育指導人材への成長」という人材育成ロードマップに基づいて教育制度は、業界内での差別化・優位性を確保すると共に、技術者集団の層の厚みを形成し、更なる競争優位性の強化と成長へと繋がるものと考えています。
②従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針
当社は、従業員が安心して働ける環境、安定した生活、そして長く勤められる会社であるために、納得性の高い賃金体系を目指す中で、責任等級制度に基づく給与体系を基本としております。すなわち、等級ごとに求められる責任と期待役割を定義し、職務遂行能力及び役割に応じた処遇を基本とし、長らく運用してきております。
そして、日本社会の労働環境や気候環境の変化に対しても、これまで先取りするかたちで取り組んできており、建設業界の労働時間問題や男性の育休、熱中症対策等、従業員の安全安心を念頭に、労働環境を整えてまいりました。
一方で、この処遇のための評価項目や評価の仕組み、評価結果が従業員に十分にディスクローズすることができておらず、評価制度の改善への取り組みを開始しております。評価する側、される側双方がお互いを理解し、納得性を高めていくことが重要と考えております。
優秀な人材の確保に向けて外部労働市場を踏まえた競争力のある給与水準を目指す中では、今後改めて処遇制度全般の改革に着手していくことで、長期的なキャリアを築ける人事処遇制度を構築していきます。