有価証券報告書-第59期(2025/07/01-2026/06/30)

①気候変動(温室効果ガス削減目標)
2050年までのカーボンニュートラルの実現という国の長期目標に対しては、段階的な中期目標も設定されており、2030年度は2013年度比46%削減、2035年度は2013年度比60%削減、2040年度は2013年度比73%削減が、NDC(Nationally Determined Contribution)として温室効果ガスの削減を国連に提出されています。当社グループにおいても、事業活動を通じて可能な限り貢献できるよう、以下の目標指標を取り組みの柱として管理していくことを引き続き検討しています。
・Scope 1, 2排出量:2030年度までに2013年度実績比半減を目標とする取り組み
・Scope 3排出量:現段階では、サプライチェーンにおけるカテゴリー分類と重点カテゴリーの精査
当社グループの事業活動が外部環境に大きく影響を受ける中にあって、実効性のある目標設定と取り組みを模索中です。
②人的資本・多様性(人材育成・社内環境整備)
2026年度からは、従業員の状況に関する開示ルールが大きく見直され、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合や男女の賃金格差、男性の育児休業等取得率を開示することが義務付けられました。戦略のところでも記載のとおり、人材戦略を経営戦略にどう結び付けるか、経営戦略と連動してその価値を最大限に引き出す『人的資本経営』を意識した経営を推進するにあたり、更なる課題も抱える現状では、まだまだ社内環境整備が必要な状況ではありますが、更なる課題項目へのアプローチを加速させると共に、これまでの検討結果を踏まえて、目標となるKPI設定のイメージを提示したいと思います。
<更なるいくつかの課題>・スキルマップともいえる、既存のスキルの達成段階表に基づくKPI設定の検討
・その他スキルを評価する仕組みづくり⇒評価制度の反映、定着と深化
・若手がベテランにITスキルを教える中でのコミュニケーションの活性化や組織全体のデジタル化の向上
・資格取得奨励(リスキリング)、労働時間等労働環境(エンゲージメント)は進めてきた一方で、女性活
用・外国人活用等ダイバーシティの促進、建設業界での障がい者雇用のあり方の模索
・建設業法上の必要資格及び奨励資格の保有率
・DXによる労働生産性向上率
・従業員満足度の向上率、離職率の推移
・障がい者雇用率及びダイバーシティ雇用率
・一人当たりの教育訓練費