有価証券報告書-第48期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債)
当社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が47,141千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。