有価証券報告書-第53期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は(使用人分給与は含みません。)、2001年9月26日開催の第34回定時株主総会において年額2億円以内、監査役の報酬は、2016年9月27日開催の第49回定時株主総会において5千万円以内と限度額を決定しております。
取締役の報酬の算定において、業績連動報酬は採用しておりませんが、内規に基づいて、役位、業績及び従業員の賞与水準等を考慮しております。
社外取締役及び監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定の基本報酬のみとしております。
当事業年度における当社の各取締役の報酬等の額は、2019年9月27日開催の第52回定時株主総会後の取締役会で、限度額の範囲内において、上記方針に従い決定しております。また、各監査役の報酬等の額は、限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
役員の退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に則り、算定し、支給いたします。
② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	57,181	50,885	―	6,296	3
監査役 (社外監査役を除く。)	10,400	9,600	―	800	1
社外役員	14,820	13,200	―	1,620	4

(注) 1.上記取締役及び監査役(社外役員を含む)の報酬等の総額82,401千円には、当事業年度に計上
した役員退職慰労引当金繰入額8,716千円を含んでおります。
2.役員退職慰労金の贈呈については、株主総会において別途決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。