有価証券報告書-第58期(2024/07/01-2025/06/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)、2001年9月26日開催の第34回定時株主総会において年額2億円以内、監査役の報酬は、2016年9月27日開催の第49回定時株主総会において5千万円以内と限度額を決定しております。
取締役の報酬の算定において、内規に基づいて、役位、業績及び従業員の賞与水準等を考慮しております。
社外取締役及び監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定の基本報酬のみとしております。
当事業年度における当社の各取締役の報酬等の額は、2022年9月28日開催の第55回定時株主総会後の取締役会で、限度額の範囲内において、上記方針に従い決定しております。なお、指名・報酬諮問委員会が設置された2021年5月21日以降の取締役への報酬決議は、当委員会の審議を経た上で決定しております。また、各監査役の報酬等の額は、限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
役員の退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に則り、算定し、支給いたしました。
また、2022年9月28日開催の第55回定時株主総会において、取締役(社外取締役は含みません。)に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。
譲渡制限付株式報酬制度を導入した後の取締役の報酬構成については、固定報酬、業績連動報酬で構成いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間3万株以内とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額3千万円以内といたします(ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含みます。)によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものといたします。)。
② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	54,748	49,386	5,361	―	4
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	0
社外役員	36,904	36,904	―	―	8

(注)1. 期末日現在の人員数は、取締役7名、監査役3名であります。
2. 当社は、2022年9月28日開催の第55回定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員
退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈する
ことを決議いたしております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。