剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -23億7700万
- 2009年3月31日 -13.46%
- -26億9700万
- 2010年3月31日
- -25億8900万
- 2011年3月31日
- -25億1100万
- 2012年3月31日 -3.42%
- -25億9700万
- 2013年3月31日
- -25億400万
個別
- 2008年3月31日
- -23億8200万
- 2009年3月31日 -13.43%
- -27億200万
- 2010年3月31日
- -25億9100万
- 2011年3月31日
- -25億1600万
- 2012年3月31日 -3.78%
- -26億1100万
- 2013年3月31日
- -25億900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⅱ 当社は、取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。2024/06/27 15:03
ⅲ 当社は、株主への安定的・継続的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定により、剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款で定めております。
ロ 株主総会の特別決議要件 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/27 15:03
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当事業年度の1株当たりの配当金については、上記方針に基づき、5円増配し、年間105円(中間配当50円、期末配当55円)となりました。加えて、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、当事業年度中に自己株式の取得(162万株、49億9千万円)を実施いたしました。2024/06/27 15:03
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。