当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2014/06/27 13:47

#2 業績等の概要

この結果、受注高及び売上高は前期並みとなったものの、営業利益はプロジェクトマネジメント強化による利益の最大化と不採算工事の最小化などにより増益となった。
(参考)<当社(持株会社)の状況>当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として8億9千万円、配当金として24億8千万円を収受した。その結果、営業収益は33億8千万円、営業利益は25億2千万円、当期純利益は24億9千万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況

2014/06/27 13:47

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、公共・民間分野においては、ビッグデータやオープンデータ、クラウド技術の活用により、政府が進める「スマートICT」の進展による新たな付加価値産業の創出や電子行政・医療・介護分野などの社会的課題の解決が求められている。更には、防災を重視した都市機能の強化や通信インフラの構築など公共投資や民間企業による設備投資が期待されている。
とするグリーンエネルギー事業などの次世代事業への参画や公共投資・情報化投資の増加に対応した積極的受注などトップラインの拡大に取り組んできた。また、工事量の増大に対応するため、受注から施工管理までをトータルでマネジメントする新たな施工ITプラットフォームの構築やバックヤード業務の抜本的見直しなど施工効率の向上にも努めてきた結果、当連結会計年度の売上高は3,313億4千万円、営業利益は275億7千万円、経常利益は280億7千万円、当期純利益は163億8千万円となった。
② 売上高

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	13,284	16,389
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	13,284	16,389
普通株式の期中平均株式数(千株)	124,369	120,442

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/27 13:47