#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が4,030百万円増加、退職給付に係る負債が298百万円減少し、利益剰余金が2,787百万円増加し、1株当たり純資産額は23円69銭増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 14:06
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、公共・民間分野におきましては、東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック等により社会インフラ投資の拡大が期待されております。
このような状況のもと、通信事業者の設備投資の抑制があったものの、メガソーラー関連事業をはじめとするグリーンイノベーション事業への参画、公共事業・ICT事業の受注活動及びM&Aなどによるトップラインの拡大に積極的に取り組んでまいりました。また、受注から施工管理までをトータルでマネジメントする施工ITプラットフォームの活用など施工効率の向上にも努めてきた結果、当連結会計年度の売上高は3,286億3千万円、営業利益は276億7千万円、経常利益は281億2千万円、当期純利益は167億6千万円となりました。
② 売上高
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