#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ115億4千万円増加し、828億3千万円となりました。これは未払法人税等が57億2千万円、支払手形・工事未払金等が41億7千万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ34億5千万円増加し、135億8千万円となりました。これは退職給付に係る負債が29億円、繰延税金負債が4億1千万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ150億円増加し、964億2千万円となりました。
2018/06/26 14:07
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15～16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(3)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/26 14:07
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
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