有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	38,230	39,401
勤務費用	2,693	2,877
利息費用	23	39
数理計算上の差異の発生額	△104	△21
退職給付の支払額	△2,598	△2,571
新規連結子会社の取得に伴う増加額	1,093	3,582
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	141
その他	64	△41
退職給付債務の期末残高	39,401	43,408

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	45,609	47,208
期待運用収益	1,257	1,137
数理計算上の差異の発生額	448	795
事業主からの拠出額	1,559	1,722
退職給付の支払額	△2,176	△2,015
新規連結子会社の取得に伴う増加額	510	603
その他	―	10
年金資産の期末残高	47,208	49,461

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,011	2,079
退職給付費用	233	286
退職給付の支払額	△119	△125
制度への拠出額	△45	△63
新規連結子会社の取得に伴う減少額	―	△89
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	―	△141
退職給付に係る負債の期末残高	2,079	1,947

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	38,393	42,196
年金資産	△47,580	△50,116
	△9,187	△7,920
非積立型制度の退職給付債務	3,460	3,814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,727	△4,106
退職給付に係る負債	4,355	7,263
退職給付に係る資産	△10,082	△11,370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,727	△4,106

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,693	2,877
利息費用	23	39
期待運用収益	△1,257	△1,137
数理計算上の差異の費用処理額	590	491
過去勤務費用の費用処理額	△312	△327
簡便法で計算した退職給付費用	233	286
確定給付制度に係る退職給付費用	1,969	2,230

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△327	△327
数理計算上の差異	1,149	1,309
合計	819	982

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△893	△654
未認識数理計算上の差異	1,967	612
合計	1,074	△42

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	55%	55%
株式	34%	34%
現金及び預金	1%	1%
その他	10%	10%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度12%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.0%	主として0.0%
長期期待運用収益率	主として3.2%	主として2.8%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度236百万円、当連結会計年度321百万円であります。