有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入している。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定している。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 退職給付債務に関する事項

	(百万円)
イ 退職給付債務	△43,499
ロ 年金資産	36,819
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△6,680
ニ 未認識数理計算上の差異	7,751
ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△2,292
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△1,221
ト 前払年金費用	3,855
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△5,077

(注)当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

	(百万円)
イ 勤務費用(注)2	2,290
ロ 利息費用	780
ハ 期待運用収益	△597
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	1,202
ホ 過去勤務債務の費用処理額(注)1	△327
ヘ その他(注)3	613
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	3,961

(注)1 退職金の制度改定が行われたことに伴うものである。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上している。
3 確定拠出年金への掛金の支払額である。
4 前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別退職金1,736百万円を特別損失として計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
主として1.5%
ハ 期待運用収益率
主として2.2%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
主として15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を損益処理することとしている。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主として15～16年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入している。また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	40,926百万円
勤務費用	2,016 〃
利息費用	627 〃
数理計算上の差異の発生額	△82 〃
退職給付の支払額	△2,870 〃
その他	△2 〃
退職給付債務の期末残高	40,616 〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	36,633百万円
期待運用収益	891 〃
数理計算上の差異の発生額	2,980 〃
事業主からの拠出額	2,549 〃
退職給付の支払額	△2,490 〃
年金資産の期末残高	40,564 〃

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,916百万円
退職給付費用	269 〃
退職給付の支払額	△200 〃
制度への拠出額	△75 〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,910 〃

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	39,297百万円
年金資産	△40,895 〃
	△1,598 〃
非積立型制度の退職給付債務	3,561 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,962 〃
退職給付に係る負債	4,384 〃
退職給付に係る資産	△2,422 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,962 〃

(注)簡便法を適用した制度を含めている。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,016百万円
利息費用	627 〃
期待運用収益	△891 〃
数理計算上の差異の費用処理額	1,160 〃
過去勤務費用の費用処理額	△327 〃
簡便法で計算した退職給付費用	269 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,855 〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△1,964百万円
未認識数理計算上の差異	3,562 〃
合計	1,598 〃

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	58%
株式	30%
現金及び預金	3%
その他	9%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	主として1.5%
長期期待運用収益率	主として3.0%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、330百万円であった。