有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

コムシスグループを取り巻く情報通信分野においては、スマートフォンやタブレット型端末等の高機能化及びクラウドコンピューティングの利用拡大が進み、つながりやすさや通信速度の高速化、端末の高度化・多様化に向けた技術革新(LTEからLTE-advancedへ)など、通信ネットワーク環境の設備投資が持続することが想定される。
また、公共・民間分野においては、政府が進める「ICT成長戦略」「スマートコミュニティ」などの新たな付加価値産業の創出や東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策等の防災を重視した都市機能の強化、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う無電柱化や高速道路の整備などが求められている。更には、環境・エネルギー分野における市場の需要が高まるなど、社会基盤関連事業やIT関連事業の拡大が期待されている。

とにより、更なるトップラインの拡大と生産性の向上、業務の効率化など、より筋肉質な業務運営体制への変革を進めるが、事業の拡大に向け以下の項目を対処すべき課題として認識している。
① 事業領域の拡大
・公共投資・情報化投資の増加に対応した積極的受注の拡大
・太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業への積極的参画、拡大
(メガソーラーから、中小規模の産業用・住宅用まで幅広い太陽光発電事業の推進)
・「グループ事業推進室」の新設によるグループ協業体制の確立、グループ連携による幅広い受注の獲得
・政府の推進する「スマート社会」へ向け、新たな事業領域へのチャレンジ
・事業領域の拡大をターゲットにM&A・アライアンス等の強化
② リソースの最大活用と構造改革の推進
・モバイル・NCC関連事業への人的経営資源の集中及び社会基盤関連事業の拡大を推進するための有資格者のグループ内流動の促進
・社員のスキル転換、マルチスキル化によるリソースの最大活用
・「小規模工事」「繰り返し工事」の増大に対応するため、受注から施工管理までをトータルにマネジメントする新たな施工ITプラットフォームの活用
・統括事業会社、連結子会社の一体的な営業、施工体制の強化
③ 企業の社会的責任への貢献
・コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底
・豊かな社会づくりに貢献するCSR活動
・BCP(事業継続計画)等の実施と定着化