文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
コムシスグループは創立以来、社会・経済活動を根底から支え、次世代へと発展させていく様々なインフラ建設に取り組んでまいりました。
具体的には、時代のニーズに合わせて、パートナーともビジネス連携を図り、情報通信インフラ建設をはじめ都市環境整備やICT関連工事、太陽光発電等の再生エネルギー事業に至るまで積極的な事業拡大を続けてきております。
今後の市場環境は大きく変わってまいりますが、当社グループは、中長期的な展望に立ち、生産性の向上やコスト競争力の強化によって、厳しい競争環境に打ち勝つ「構造改革」の取り組みを継続していく考えであります。その上で、社会の基盤となる重要な公共インフラを先進の技術で構築し、経済の成長や生活の豊かさの実現のみならず、防災事業などによる安心・安全で持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
コムシスグループは、平成26年に10年後におけるビジネス環境を見据えた経営と各事業の目指すべき指標を策定いたしました。
① 売上高4,000億円以上
② 営業利益300億円以上
③ 非キャリア系事業(社会システム、ITソリューション)の売上高比率の向上
上記指標の達成に向け、これまで培ってきた通信系インフラ建設に加え、社会生活を支える多様なインフラ建設により、これまで以上の社会貢献と企業価値の向上を目指します。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
コムシスグループを取り巻く環境は、公共・民間分野におきましては、ICTを活用したIoTや東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の増加が期待されております。
しかしながら、情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新等、サービス内容やマーケット状況の変化に伴う需要喚起はあるものの、通信事業者の投資構造につきましては、インフラ整備からコンテンツ等のサービスへ転換したことによる設備投資の減少が見込まれるなど、厳しい経営環境が想定されます。
をより一層進めてまいりますが、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。
①トップラインの拡大
・ 公共投資・ICT投資の増加に対応した積極的受注の拡大
・ 太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業の積極的拡大
・ 「スマート社会」へ向けた新たな事業領域へのチャレンジ
・ M&A・アライアンスの強化
②構造改革の推進
・ 成長事業分野への要員流動
・ 社員のマルチスキル化によるリソースの最大活用
・ 働き方改革による労働生産性の向上
・ グループ会社の一体的な営業・施工体制の強化
・ 受注から施工管理までをトータルにマネジメントする施工ITプラットフォームの活用